教育のICT化に見る巨大利権の構図！不完全なICT化多額の税金が無駄になる！

学校教育の情報化推進が墨田区教育委員会事務局が積極的に進めようとしており、その背後には強大な利権が見え隠れして居る実態が見えて来ました。

先ず学校でICT化が必要なのかと言う「素朴な疑問」をもつべきではないでしょうか。

先ず第一にコンピューターのシステムと言ってもまだまだ不完全なもので、例えばパソコン等では日進月歩でその性能が格段に進歩していますし、ウインドウズ等のOSも常に進化して古いものから次第に使えなくなって居ます。

また、記録方式も昔はテープでしたがフロッピーディスクに変わり今では光媒体やICメモリーに記録するなど様々に変化して居ます。

これはある意味で技術の進歩がそうさせて居る様に見えますが、良い反面多額の買い替え等の消費行動を伴うものなのです。

つまり、携帯電話からスマホ時代になると通話料だけでは無くパケット通信などの情報通信料が加算されアプリを使うとものによっては有料になるなど、家計に対する通信費の割合は年々増えています。

つまり通信は莫大な利権を生むのです。

2月18日墨田区教育委員会主催の第3回総合教育会議がございましたが、その中で加藤裕之教育長は区立学校に強力にICT化を進めようと「絶対必要」と言われておりました。

前日の当ブログで墨田区教育委員会事務局の契約が特定の業者に集中して居る問題を指摘しましたが、更に別な資料を分析して見ると学校のICT化は莫大な利益を生む構図になって居るのです。

例えば学校で使うパソコンは買取では無くリース契約が殆どでしかもリース期間は5年と非常に長く設定されて居ます。

パソコンは購入後3か月で古い呼ばれる世界で5年とは長いだけでなく3年程度で大きく変わり新しいソフトウエアー等が使えなくなる恐れがあり、経年劣化で故障が多くなります。

結果的にICT機器のリースは非常にコストが高く付きます。

つまり納入業者にとっては大変儲けが多く一度契約してしまえば5年間は美味しい汁が吸える訳です。

当然業者は他社に取られない様に様々な手法を使いこれを受注しようとあの手この手で何が何でも取ろうとします。

墨田区教育委員会が締結した公益財団法人パナソニック教育財団及び横浜国立大学との三者協定の概要です。

この三者協定を分析して見ますと所謂産官学連携の税金を食い荒らすパターンではないでしょうか。

公益財団法人パナソニック教育財団の母体は言うまでも無く電機メーカーのパナソニックで自社製品を公立学校に排他的に売り込む為に協定を結ぶ意図があり、同財団は官僚の天下り先としてそれなりのポスト用意する仕組みが見えて来ます。

大学は、講師の派遣や調査研究費を同財団から貰える仕組みです。

区は、「学校での実施」「情報収集」とだけ書かれて居ますが、これでは何も分かりません、全く雲を掴む要領をえない文言が並ぶ背景には「そもそも中身が無い」事を示唆し、これには利権が隠されていると見るべきです。

つまり学校ICT化は莫大な費用がかかりますから企業の儲けは大きく、その謝礼として教育官僚の天下り先が用意される仕組みが伺われます。

同財団は協定にかかる資金提供をすると書かれて居ますので、例えば研修等に行くと日当が出たり食事の接待が無いとは言い切れません。

何故ならば、彼らにとってお客様だからです。

最初はICT化の資金を出してもらえるかも知れませんが、結果的に多額のお金がICT化に使われる様に誘導されてしまうのではないでしょうか。

これが子供の教育の為に貢献するのでしょうか、例えば自分の頭で考える前にICT教材から答えを見つけてしまったり、また図形の把握では回答を得る為の想像力を養う必要がありますが、ＣＧ等で簡単に見てしまう恐れもあります。

また、学校だけでなく父兄までもが共通の端末が必要になるなど、このICT化に巻き込まれる恐れるのではないでしょうか。

明日に続きます。