教育のICT化に見る巨大利権の構図！ＩＣＴの導入で義務教育が顧客囲い込みの場へ！

これは墨田区と大手移動体通信会社の子会社であるソフトバンクコマース＆サービス株式会社との協定内容です。

目的は、「墨田区のＩＣＴ環境や活用推進をさらに活性化」と書かれて居ますが、冷静に考えますと何が何だか分かりません。

つまり前提となるものの位置付けがないまま、活用の推進とか活性化と言っても意味がありません。

要するに官僚用語かも知れませんが「意味がありませんよ」と言う事の様です。

実施内容を見ますと、「ＩＣＴ機器、システムに係る技術的支援及び情報提供」とありますが、冒頭に「ソフトバンク製品」と言う言葉を居れると分かり易くなります。

つまりソフトバンク製品のＩＣＴ機器を薦め、ソフトバンク製品の技術的支援、つまり使い方と製品の情報を提供しますと言う内容の様です。

「将来展開を見据えた」とは、小中学校の児童生徒が卒業し進学や社会人になっても、ソフトバンク製品を使い続ける様に洗脳教育をしますと言って居る事が読み取れるのではないでしょうか。

「小学校及び中学校への訪問による調査等の実施」とは、小中学校の生徒を市場や影響等のマーケッティング調査に利用しますと言って居るに過ぎません。

期待される効果の部分では、正にソフトバンクさんの宣伝文句が並べられています。

続いて、事業者が学校へ訪問調査と称して製品の売り込みに行きますよと言って居る様なものではないでしょうか。

「今後のＩＣＴ活用を見据えた」とは、学校を卒業しても顧客であり続けてもらう為に協働して需要を創出する努力をしますよと言う本音が隠されて居る様です。

何れにしても、一番大切な子ども達の「教育」や「育成」と言う義務教育の根幹を成す様な単語が一つも出て居ない事は一目瞭然で、目的は別の場所にある事が伺われます。

こうした危険性を考えて置きませんと子ども達をターゲットにした企業の販売戦略に巻き込まれ兼ねません。

調査と言いながら子ども達に個人情報を聞き出して顧客リストが作られ長期に渡り見込客として狙われる事も警戒すべきではないでしょうか。