マイナンバー制度は総務省の天下り官僚を食わせる為に作られた！

これは予算特別委員会資料で出て来た「マイナンバー関連の事業名と金額、支出先の一覧」ですが、赤い矢印部分をご覧ください。

これらの支出先に共通しているのは「地方公共団体情報システム機構」となっています。

「地方公共団体情報システム機構」とは一体何のでしょうか。

地方公共団体情報システム機構とはズバリ申し上げますと旧自治省や現在の総務省と自治体の官僚の天下り先で、局長級の天下りの報酬は年額で1千600万円と言われています。

この外郭団体は巨額の税金を飲み込む割に何ら社会的貢献をして居ないのです。

地方公共団体情報システム機構の前身は地方自治情報センターで、ここでは2003年に交付が決まった住民基本台帳カードの運営及び管理を行い、2千億円もの税金を食った割に普及率は僅か5％で大失敗しました。

今度はマイナンバーカードで暴利を貪ろうとして居るのです。

つまり皆さんが政府の言いなりになりマイナンバーカードを作ると儲かる仕組みで、実際のカードの作成は外部に丸投げされますので機構が丸儲けできる仕組みになっています。

機構に丸儲けさせない為には、既に無料で送られて来て居る通知カードは大切に保管しておいて、マイナンバーカードに変えない事が一番です。

墨田区だけでこの交付にかかる費用は約1億5千万円ですからこれが全国の自治体となると莫大な金額が機構に入る仕組みになって居るのです。

マイナンバー法案が可決された背景には日本の政治が官僚の言いなりになって来た事を物語るのではないでしょうか。