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黒田日本銀行総裁のマイナス金利導入で金融市場の波乱要因が拡大! [世界経済と日本]

20160331-1.jpg[カメラ]このチャートは先月末から1日朝にかけてのドル円の動きを示したものでが、短期間で円安から円高に激しく変化しています。

大幅に円安に向かった要因には米国の3月のADP全国雇用者数が予想+19.5万人から+20.0万人と比較的良い数字は二か月連続で出た事が米景気の良さを示して居る事を材料に買われた様です。

その後は112.10から112.70のレンジで激しく乱高下を繰り返して居ます。

20160331-2.jpg[カメラ]上のチャートの赤い矢印部分を30分足から1分足に変えて拡大して見ますと僅か1分間にこの様な激しい動きをしているのです。

相場の恐さ正にこれで一瞬の動きを予想する事は事実上不可能なのですが、こうした動きを利用して利益を出すのがヘッジファンド等のプロの投機家です。

はっきり言えば正にマネーゲームで危険を覚悟でこうした局面で売買を繰り返す訳でが、その背後には相場に対する情報収集と方向性に対する読みに基づいてそのタイミングを狙っているのです。

最近の黒田日本銀行総裁のマイナス金利導入で金融市場の波乱要因が拡大して来て居るのです。

アベノミクスで大胆な金融緩和を行いましたが肝心の個人や企業に資金が回らず、結果的に金融機関が保有する日銀当座預金に積み上がるばかりなので日銀はこれにマイナス金利導入でこれおを抑える措置に出ました。

行き場を失った資金は何処へ行くのか、本来なら企業の設備投資等に向かうのがこれまでの健全な方法ですが、設備をしてものを作っても売れませんから企業は設備に回しません。

結果的に余剰資金は金融市場で運用される傾向が増え結果的に安全性の高い日本の国債が買われ結果的に政府は非常に低いコストで資金を調達出来る訳ですがこれも限界に来て居ます。

黒田総裁のマイナス金利導入で国民の預金から金融市場へ流れ資産家のトレーダー化は一層進むものと考えられます。

こうした背景にはものを作っても人件費の安い海外で製品に押されなら、物を作らず最安値の場所から買い最も高く買う所へ売るまるでトレーダーの様な売り買いさえしていれば何も作らなくても儲かるからです。

こうなりますとリスクを冒して製品を開発する為に設備投資する事は得策ではありませんので、市場のニーズから売れそうな商品を探し出して仕入れて販売する様になり製造業は益々衰退させる危険があります。

アベノミクスも実際にはアメリカの言いなりですから、日本の米国化は更に進み米国並みの格差社会がいつそう進みそうです。


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