続、墨田区で税金を払わない特権階級の実態！部落解放同盟への委託契約の分析！

昨日に引き続き同和相談業務委託費462万円が何故免税扱いされているのかを検証する為にその委託契約書を調査してみましょう。

これは契約書の表題部です、この時点で同和問題は実態としても法的にも存在しない事は明らかですが当時の山﨑昇区長と部落解放同盟東京都連合会山口清支部長との間に同和相談業務委託契約が交わされて居ます。

本契約で消費税及び地方消費税が「免税」になって居る問題を墨田区の鈴木総務部長に問い合わせ「免税」の根拠を尋ねました。

鈴木総務部長は「墨田区は部落解放同盟東京都連合会墨田支部と契約をしており、同支部は年間売上額が1千万円以下だから、消費税及び地方消費税は非課税業者だから」だと言っております。

しかし、上の契約書をご覧下されば分かる通り、契約の相手は部落解放同盟東京都連合会墨田支部では無く部落解放同盟東京都連合会山口清支部長とされて居る事は明らかです。

そもそも鈴木総務部長は論理的な話し合いが無理な方で、こうした矛盾点を突き付けると一方的な話しかしない方ですので、ここでは論理的に鈴木総務部長の回答の矛盾を示します。

つまり、墨田区の契約相手は部落解放同盟東京都連合会である事は確かで、東京23区でこの様な契約をして居ない区は2ヶ所だけですから、同様の契約を特別区だけで少なくとも21区と契約して居る筈です。

そうなりますと、鈴木総務部長の言う年間売上額が1千万円以下にはどう考えてもならない事は確かであり嘘を言って居る事がわかります。

更に、鈴木総務部長の発言の嘘を裏付ける資料があります。

これは墨田区の同和対策事業費の推移過去20年間の推移を示す表ですが、決算資料を詳しく見ますとこの支払先は部落解放同盟東京都連合会です。

ここでも鈴木総務部長の発言の嘘を裏付ける事実がございます。

先ず平成9年には約1億4千万円支払われ平成10年～13年は平均4千万円、平成14年～18年は1千万円以上あります。

更に、平成19年～26年は平均で約年間売上額が900万円で、平成27年には1千万円を超えて居ます。

通常この様な事業者は年間売上額が1千万円以下の消費税及び地方消費税は非課税業者とは言えません。

この問題を本所税務署に情報提供すると共に、区の公共施設である社会福祉会館に部落解放同盟東京都連合会墨田支部がございますが、この事務所部分の賃料を墨田区は免除しています。

こうした本来支払うべき家賃が免除されている場合について本所税務署に確認して見ますと、免除された家賃相当分は所得と見なされるので申告義務があるとの見解です。

つまり、社会福祉会館内の事務所は占用面積部分の家賃相当額を申告する義務がありますので、その家賃相当額を加えると年間売上額は過去20年間に渡り1千万円以上ある事になります。

鈴木総務部長の発言は意図的に嘘を言って居るのか実態を把握して居ない無知と無能さから来て居るのかわかりませんが、この様な御仁が墨田区の顔である総務部長では区民として恥ずかしく思います。

契約書のこの部分は相談業務の取扱に関する部分です。

これは契約の主題となる仕様書ですが、委託内容には、同和問題の項目は無く、人権、生活、その他で墨田区が実施して居る相談業務と内容は同じです。

つまり同和相談業務自体が存在しない為に、同和相談に限定してしまうと年間に1件も無い事が露わになり、制度そのものが不要とんらない様に恣意的に仕組まれて居る事が分かります。

こらは同和相談業務委託内容とありますが、中身は肝心の同和相談と言う項目は全く出て来ません。

ここからも墨田区の二枚舌行政の特徴である題名と中身が全く違う事がお分かりになるのではないでしょうか。

禁止事項を定めた部分で分かり易く言えば守秘義務を課した部分です。

この部分は支払内訳で、そもそも消費税及び地方消費税は非課税業者では無いにも係らず、墨田区が意図的に免税にして税金を払わなくて済むようにしている事がお分かりになるのではないでしょうか。

この部分は個人情報保護に関する一般的な確認事項です。

この部分は「外部委託に関する部分」で通常墨田区の委託契約では外部委託は原則禁止しているにも係らず、記載の注意事項を付しただけで、丸投げが可能な内容になっています。

こうした事実を見ますと、墨田区は特定の利権を持つ業者に非常に甘く有利な取り扱いをしている事を示す証拠です。

やはりこの様な墨田区を変える必要がありますし、幹部職員も能力で選ばれる訳では無く、未納ゆえに使い易い者が登用される事がお分かりになるのではないでしょうか。