続々、墨田区で税金を食う特権階級の実態！部落解放同盟からの実績報告書の分析！

昨日に引き続き墨田区の同和相談業務委託の実態についてご報告致します。

これまでは山﨑昇区長と部落解放同盟東京都連合会山口清支部長との間に同和相談業務委託契約が消費税及び地方消費税が「免税」になって居る問題について指摘して参りました。

今日は、そもそも現在、同和問題は実態としても法的にも存在しない事は明らかなのに関わらず同和相談業務が存在する事に対する疑問がございますので同和相談業務の内容する為に実績報告書を情報公開で取得してみました。

上に掲げたものは平成23年度同和相談事業実績報告書4月分のものですが、情報公開では同和相談業務の全てが分かる文書一切を要求しましたが、ご覧の内容のものしか出て来ないのです。

少なくとも何月何日に相談があったのか程度の報告はあってしかるべきだと思いますが、月間で何人と言う数字だけの報告では何の為に同和相談業務を委託しているのか意味がありませんし、公金の使途としておかしいと居わざるを得ません。

23年4月分の同和相談業務委託費は38万5千円ですが、相談業務は37件に過ぎず、相談1件当たりの単価は1万405円になり、弁護士の相談料の相場の倍以上の相談料ではないでしょうか。

しかも、この相談員は公的資格を求められて居ませんから、部落解放同盟東京都連合の職員の小遣い銭稼ぎに利用されているのではないでしょうか。

同和相談事業実績報告書に記載された数字も別な資料から検証する事は困難ですから、数字を適当に書かれてもそれを検証する方法がありません。

公金が支払われて居るにも関わらずその裏付が取れない公金の支出が見逃されて居る事は、似非同和特権と言わざるを得ませんし、納税者を馬鹿にした墨田区で税金を食う特権階級の実態を示すものではないでしょうか。

これは平成24年度同和相談事業実績報告書4月分ですが、33件しかありませんし、うち同和に関係するものは殆ど無生活問題とその他が30件を占めて居ます。

相談1件当たりのコストは約1万2千円です。

これは平成25年度同和相談事業実績報告書4月分ですが、32件しかありませんし、うち同和に関係しそうな人権問題は0件です。

相談1件当たりのコストは約1万2千円です。

これは平成26年度同和相談事業実績報告書4月分ですが、26件しかありませんし、うち同和に関係しそうな人権問題は3件です。

相談1件当たりのコストは約1万5千円です。

これは平成27年度同和相談事業実績報告書4月分ですが、47件しかありませんし、うち同和に関係しそうな人権問題は13件です。

相談1件当たりのコストは約8千円です。

何故この年に相談件数が過去の平均よりも約15件と約34％も急騰して居るのは何故でしょうか、情報公開された資料だけでは全く把握する事は困難です。

この数字に経済や社会定期な要因が見いだせませんし、何らかの必然性が見られない事から架空の数字が記載された可能性が高いのではないでしょうか。