墨田区基本計画調査特別委員会報告！民泊で高齢者や生活弱者の住宅が奪われる！

19日墨田区基本計画調査特別委員会が行われましたのでご報告致します。

先ず墨田区基本計画とは何かを一言で言うと「成熟社会の到来や地域を取巻く社会経済情勢の変化に的確に対応するため区政の新たな指針を定める」ものです。

本来は「地域を取巻く社会経済情勢の変化に的確に対応するため」のものの筈ですが、副区長、企画経営室長と言う幹部職員が危機感の無い答弁をされその能力を疑わざるを得ませんでしたのでご報告致します。

高齢者施策の中で、現在進行している民泊が進んでしまうと高齢者や生活弱者の人達が民間の賃貸住宅に住めなくなる恐れがあり、結果的に区が住宅を大量に供給する必要が生じた場合財政的に耐えられるのか、こうなる前に基本計画で新たな指針を定める事を指摘致しました。

何故かと言うと、現在8万円で貸して居る賃貸住宅を賃貸せずに、民泊で１日8千円で貸出すと毎月20日前後貸出せる為に毎月16万円以上入ると大家さんは賃貸で貸さずに民泊で貸す様になります。

そうなりますと、賃貸住宅の居住者の賃料は民泊の貸出日数による収入に引っ張られる形で上がり続ける事が予想され、年金で生活する高齢者や所得の低い人達が住んで居られなくなる恐れがあります。

更に、民泊を当て込んで新たに作られるマンションはワンルームマンションだけになり、そこに民泊客が押寄せれば周辺の環境も破壊される事が予想されます。

だからこそ、こうした兆候が見え始めた今、墨田区基本計画にこの問題をしっかり明記して適切な対応が取れる様に新たな指針を定め的確な対応を求めました。

しかし、副区長、企画経営室長と言う幹部職員が答弁では、そうした問題が出てから５年後位に行われる計画の見直しの時に行えば良いと言う危機感の無い答弁でその能力を疑いました。

5年後では手遅れで、一度破壊された生活環境はそう簡単に戻せるものではありませんし、こうした動きが民間の居住用マンションに広がりますと、海外から来る民泊業者に買い占められ嫌がらせ等が行われ住んで居られなくなる事が大阪市等の事例が既に報告されて居ます。

副区長、企画経営室長と言う幹部職員が危機感の無いのはこうした問題に対する知識が無く無知なまま区政運営が行われる危険性が大いにあります。

山本区長に変わっても前山﨑区長の取り巻きの副区長、企画経営室長等の幹部職員をそのまま使っており、こうした方々が優秀ならまだしも社会経済情勢の変化を把握する能力が無い人達ですので危険です。

この無能さがもたらした損害は結果的に区民の皆様の負担となって生活を直撃してしまいます。