安倍総理消費税増税を2年半先送りに！景気対策には消費税廃止が必要！

１日、安倍総理は消費税の再増税の2年半先送りを発表します。

この決断の背景に世界的なノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者のアドバイスが大きく影響を与えた様です。

このことは、安倍政権が行った経済政策であるアベノミクスがその後行われた消費税増税により効果が失われただけでなく、結果的に更に経済を減速させてしまった事が理解出来たのかも知れません。

本来経済の成長に欠かせない消費に課税してしまう事は、古典派経済学の理論が通用しなくなりますし、こうした理論に基づく経済政策や金融政策が通用しなくなりますので新しい経済理論が必要になります。

しかしながらその新しい経済理論もまだ不完全と言わざるを得ず、他に有望なイノベーションも見出せない状況ですから世界的な景気の低迷から抜け出さないのはこの為です。

つまり、経済の原動力とてこれまで中心だった消費以外のもので経済をけん引出来る手段を人類が見い出せるのかにかかっています。

しかし、それは大変困難な事ですから、消費税そのものを廃止する方が景気回復の早道であり、その分を高額所得者やタックスヘイブンを利用する企業や個人に負担させる税制改革をすべきです。

世界的に景気の低迷が激しいのはヨーロッパを中心にする消費税の高い国で、しかもお金持ちはパナマ文書問題に見られるタックスヘイブンを利用しまくって税金を払いません。

その為貧富の格差が進に消費のけん引役である中間層が激減して格差は広がり消費は低迷する事態になっています。

経済の牽引力となる消費に税金が課されますと、今後右肩上がりの成長が見込めなくなり、極めて不安定な経済を国民が強いられる事になりますで、消費税の増税はすべきでないと私は考えます。