チャイナ船が尖閣諸島領海内に侵入！5日公船2隻と漁船6隻6日230隻が接続水域に！

尖閣諸島魚釣島（左側）北小島と南小島（右側）の領海内に5日支那(China)公船2隻と漁船6隻が尖閣周辺の領海に侵入しました。

これに対して杉山晋輔外務事務次官が中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで抗議しましたが、その翌日の6日には尖閣諸島の接続水域に支那海警局の公船7隻が現れ、うち3隻には機関砲のような武器が装備されていました。

更に約230隻の中国漁船が尖閣諸島の接続水域に入り込んで居ます。

7日には支那公船7隻が我が国尖閣諸島周辺の接続水域から出域しない中、新たに2隻が接続水域に入り込み本日午前10時頃，そのうちの2隻が領海に侵入したことが確認されました。

午前9時頃支那公船2隻が新たに接続水域に入域し、同日午前10時頃その2隻が領海に侵入しました。

これに対する日本側の対応は、杉山晋輔外務事務次官が程永華（てい・えいか）駐日中国大使に対し「中国公船による我が国尖閣諸島周辺の領海への侵入は我が国主権の侵害であり、断固として認められない」また、「一連の中国側の行動は現場の緊張を著しく高める一方的なエスカレーションであり決して受け入れられない」として強く抗議しました。

また，これに先立ち，午前8時29分頃，金杉憲治アジア大洋州局長から郭燕（かく・えん）在京中国大使館公使に対し，現場の緊張を高める中国側の行動に抗議を行い，公船が接続水域から立ち去るよう強く求めました。中国側の行動に抗議を行い、公船が接続水域から立ち去るよう強く求めていまうす。

しかし、支那側は無視するかの様な態度を取り続けています。

何故今この様な緊張を著しく高める一方的な行為をするのでしょうか、更に、東シナ海で一方的に設置したガス田には船舶用のレーダーが新たに取り付けられました。

こうした動きの背景には、7月12日オランダ・ハーグの国際的な仲裁裁判所は、支那が「歴史的権利」として主張しているご覧の地図の赤い線で示された「九段線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を出した為に東シナ海へターゲットを向けた可能性があります。

更に、平成28年8月3日に発足した第３次安倍第２次改造内閣後の日本の反応や出方を読む為に敢えてやって居る様に思われます。

つまり、稲田朋美防衛大臣の誕生で女性の大臣が支那のこうした行動に対して毅然たる対応が取れるのか、前中谷防衛大臣の様な事なかれ主義の対応で付け入る隙を作ってくれるかも知れないので揺さぶりをかけようとしています。

具体的は、6月15日に支那海軍の情報収集艦による領海侵入に対し、中谷防衛相は「抗議」ではなく、「懸念」を伝達するにとどめてしまった事と、軍事的な選択肢として自衛隊への「海上警備行動」の発令も想定される事態だったが、これも見送ってしまった事がこうした背景にあると考えられます。

その理由は、国際的に認められる「無害通航」に該当する可能性があるからと言う事なかれ主義の対応を取ってしまった結果、無害通航を盾に同様の事態を再び許せば、今後も中国軍艦が日本領海を平然と通過することを常態化させる恐れがあったのです。

こうした事なかれ主義の外交が結果的に紛争へと発展させる要素になり得るのです。

確かに国際法上、領海内では他国の軍艦であっても、平和や秩序、安全を害さない限り、自由に航行できる無害通航が認められていますが、情報収集艦による領海侵入は明らかに次元が違っているのです。

つまり、情報収集艦は電波情報の収集が任務で、この時の領海侵入は沖縄周辺海域で実施中の日米印海上共同訓練「マラバール」に参加していたインド海軍艦を追尾する形で行われており軍事的情報収集を行って居たのです。

この時の中谷防衛相の判断は、日本領海で情報収集という軍事的行為を事実上許してしまい、これが前例となり付け入る隙を作ってしまったのです。

更に、GHQから押付けられた日本の憲法では自国を守る事すら認められませんから、どんなに領海侵犯されようが何も出来ない事を分かっていますから平然とこうした事が行えるのです。

そもそも自衛隊は攻撃用の兵器や装備は持って居ませんから本気で攻めて来る敵に対して先手を打って攻撃する事が出来ません。

そして自分達を攻撃から守る為の行動も内閣総理大臣の命令が無ければ何もできません。

こうした決定が遅れれば遅れる程犠牲者を増やしてしまう結果になり得るのです。

最近の世界情勢では国家間で戦争をやる可能性は極めて低いのですが、移民と言う武器で国家そのものを解体する戦略が主流になりつっあります。

これまでの国は同一民族で国家が形成され来ましたが、最近では人種や宗教も文化も違う移民を送り込んでしまう事でその国の中で人種差別や宗教上の争いを起こさせ文化の違い等から国家を分裂してしまう戦略が取られています。

かつての様な国家間の戦争は減りますが治安の悪化やテロ事件の多発と言う形で元々住んでいた住民が安全な場所へ引っ越してしまうとそこへ移民が住み着き元々住んでいた住民のエリアを侵食して行きます。

移民が増えると相対的に賃金が下落して貧富の格差が拡大しこれも治安の悪化に繋がりますし、富裕層と貧困層と言う分裂を作り出してしまい一つの国家だったものが富裕層と貧困層に分裂してしまいます。

更に、支那の領土拡大志向の根本には「中華民族の偉大なる復興」という大義名分が掲げられ拡大し続ける事で国民を納得させる政治を行って居る為に、世界的な紛争の火種となって来て居ます。