裁判所の看板の下に赤ペンキ！司法弱者の存在がある事を忘れてはなりません！

6日裁判所へ行くと裁判所の看板の下に赤ペンキがかけられたとの事で裁判所の職員が塀や地面についたペンキを落としていました。

事情を聞くと、1時間程前に高齢の女性がカップに入れた赤ペンキをかけたそうだ、裁判所の職員数名であっという間にその痕は何事も無かった様に消し去られていました。

どうやら判決に対する抗議の為に行なった様ですが、実際には裁判所の判決に疑問を持つ人達は潜在的には結構いらっしゃるのではないでしょうか。

そもそも、裁判官には司法裁量権があり最終的には裁判官の判断によって判決が左右されるのは当然ですが、裁判官か必ずしも正しい人とは言い切れません。

裁判官を辞めさせる裁判を弾劾裁判と言い、そうした事態が起きた場合弾劾裁判所と言う所で審議されます。

過去の東京地裁で、裁判官が弾劾裁判にかけられ罷免追訴された例を調べて見ますと、昭和56年には破産管財人から物品の供与を受け罷免、平成13年には児童買春で罷免されています。

また、裁判の難しさや費用がかかる為に知識やテクニックを知らないまま本人訴訟で負けてしまう人が実際には非常に多い事を裁判所に来ている人達の話からも推測できます。

相続や財産上の問題等は、専門家である弁護士を使うべきだと思いますが、本人に現金が無く財産は土地と建物と言う人は弁護士費用が800万円とか言われると土地を売って払う事になってしまいます。

だからと言って、裁判が全く初めてで相手が狡猾な弁護士を立ててきたらはっきり言って勝ち目は無いと言わざる得ません。

多くの人は裁判所は正しい判断をしてくれるものと思いがちですが、それには正しい主張、確実な証拠、必要な手続や違法行為の立証等の条件が揃っている事が前提です。

実際には、確実な証拠を証明する事が意外に難しく、逆の立場になればここを崩せば勝てる可能性が高くなります。

「疑わしきは被告人の利益に」と言う言葉がありますが、いくら真実でも裁判官が疑わしいと言う認識に持って行ければ被告側の勝ちになる可能性があります。

そうさせないためには、被告の弁論に対して疑わしいとする部分を徹底的に分析して矛盾を引きだして「理由が無い」と言う形に持って行かなければなりませんが、誰にでも出来る様な事ではありません。

訴訟大国アメリカの優秀な弁護士は、あらゆる法テクを駆使して黒いものも白くしてしまう程巧みな先生がうらっしゃるのは事実です。

司法の世界でも弱者と強者の格差が進んでいるのかも知れません。

それにしても、私も含めて各地で行政訴訟を起こす人がいますが、裁判所の書記官の話では行政訴訟は裁判の中でも非常に難しい「難」レベルに属すそうです。

それは、行政訴訟の場合判決が判例として全国へ波及する為その影響も大きく、判決の結果が与える影響も考慮しなければなりませんので裁判所は判断をしたがりません。

この為、行政訴訟自体のレベルに上げて難しくしている様ですので、法律の勉強や経験を積んでいて、更に、根性と熱意、しっこさ、余裕がないととても勝てるものではないのではと感じます。

永住外国人の参政権付与は憲法の国民主権を否定するもので、その結果解決不能な問題が！

ニューヨークのチャイナタウン、当初は小さなコロニーだったそうだが、年々拡大し巨大になったその拡大経過を追ってみると。

チャイナタウンの拡大で、元々ここで営業していたお店が人件費の安い華僑の商店との競争で負けて移転や廃業をしてしシャッター通が出現すると、治安や環境の悪化から元々住んでいた住民が減り、チャイナタウンが更に拡大し負の連鎖が起こります。

最終的には元々あった商店が廃業し人通りが無くなり治安の悪いエリアが出現し、元々住んでいた住民が引越ししてしまい廃墟と化す建物が多くなります。

チャイナタウンに近い事から空き家になった場所の賃貸料が下落すると先ず華僑系の会社の倉庫として使われ、コロニーの拡大と共に商店や飲食店へと変って来ます。

実はアメリカではこうしたチャイナタウン以外でも様々な民族が作り出すコロニーの広がりを警戒する動きもあります。

小さなコロニーうちはそれ程問題無いのですが、このコロニーが巨大化すると、言葉がわからない人でも自分達言語だけで生活や仕事にも困らなくなる為に同じ街の中に異国が出来てしまいます。

永住外国人の参政権付与は将来的には大きな問題を引き起こす可能性があります。

それは、元々その土地で生活していた人の参政権が、後から入ってきた人達の数が増えて逆転してしまい、文化や生活習慣の違いからそこに住みずらくなる危険があります。

例えば、墨田区にイスラム教徒人が多くなり人口が元々住んでいた住民の数を上回ってしまったら参政権者の数の問題で困った条例が作られる可能性があります。

極端な例ですが、女性はブルカで顔を覆わなければならないとか、断食中は商店を閉めなければならないと言う困った条例が出来てもおかしくありません。

また、国民主権を定めた憲法の国民主権の概念の大きく変りますので、これを認めてしまうと平和憲法の概念まで変えてしまいますので、暴走の歯止めが利かなくなる危険があります。

問題は、外国人参政権を主張しているのは実際には韓国、北朝鮮、中国系の人達で平和に対する概念も違いますので参政権は与えるべきではありません。

歴史的にも国際法的にもわが国の領土である事が明らかな竹島を武器を用いて侵略している韓国、わが国許可無く勝手に建物や港を築いてしまい実行支配しています。

こうした行為をする人達が、参政権を得てしまうと日本的な和の精神が失われ、歴史的に侵略や被侵略繰り返してきた大陸系の発想で政治が行われる事は、強行的な政治になり易く危険です。

中国も同様に、東シナ海の権益を確保したり将来的にわが国への侵略を計画しているかのような海洋展開を強行して、世界的な覇権を狙っています。

平和ボケした日本国民は、平和維持する為の努力も警戒心も失っている事に不安を感じるのは私だけでしょうか。

私達は、人件費が安いからとか、生産コストが安いと言う安易な妥協が、結果的に仕事を失う結果に繋がったり、デフレによる景気の低迷や生活苦を招いた事を自覚すべきです。

いよいよ始まる東京地方検察庁との対決！書面で回答拒否！不正請求議員が不起訴の理由！

公訴権限を独占しているのに書面による不起訴理由の開示に法的な根拠の無い運用上の理由で応じない東京地方検察庁！これは公権力の乱用ではないでしょうか。

東京地方検察庁は解りや易く言えば国家権力の中枢とも言える機関です。

国家権力はレベルの違う強力な権力で、運用を誤れば善良な市民でも勝手に逮捕して一方的な裁判で有罪にして死刑にしたり財産を取上げたり、兵器を使って攻撃する事も出来てしまいます。

こうした国家権力の暴走を防ぐ為に、日本国憲法では主権在民と平和のうちに生存する権利や法の下の平等や人権が保証され、更に、三権分立で立法、行政、司法が分権されています。

しかし、憲法制定から64年も経つとこの基本的な理念が官僚主導で運用面で勝手にねじ曲げられ始めている危険性が出ています。

東京地方検察庁の各種事件の捜査方法や状況を国民が知る事が出来ないまま一方的に行なわれている危険性を、処分理由を書面での提示を拒否している事からこの危険性を感じます。

警察等も東京地方検察庁へ書類送検しても検察側の方の処理が遅く仕事が溜まりすぎて居て受付けてもらえない事があるそうです。

こうした状況では、右から左へ事件として処理出来る軽微な犯罪しか取締られず、詐欺等の立証の難しい知能犯等が放置される危険があり、わが国の治安に大きく影響します。

特に困るのが、行政犯で多額の税金がこうした犯罪で盗み取られている危険性は、各地で発覚した裏金の存在であきらかです。

公訴権限を独占した官僚組織の検察が、官僚同士の問題は不起訴にしてしまう危険もあり、その処分に至る経過も情報公開されないとなると憲法で定められた国民の権利はどうなるのでしょうか。

選挙カーの燃料代が不起訴処分になった問題は、来週21日に東京地方検察庁で検察官から説明があるそうです。

今回の事件を告発した墨田オンブズマンの私を含め、行革110番の後藤雄一氏、渋谷オンブズマンの堀切ねんじ氏、練馬の市民マリネ行革110番の藤野勝彦氏と一緒に行く事にしました。

公費の燃料代詐欺不起訴訴分に見る検察庁の怠慢で行政犯罪が見逃されている恐れ！

選挙カーの燃料代詐欺、道路運送法の無許可営業、騒音規正法の届出をしないで深夜に削岩機を使った違反業者も不起訴にした東京地方検察庁。

公訴権限を独占している検察庁が様々な問題の元凶になっている事が解ってきました。

仕事がスローすぎると言う指摘があるようで、検察に仕事が溜まり過ぎて新しい事件が受付けてもらえなかったり、いい加減に処理されているらしいのです。

そういえば選挙カーの燃料代はは平成19年4月の選挙の問題で同年12月には刑事告発して翌年春には書類送検されているのですが、結論が出たのは平成22年3月30日です。

実にこの問題だけでも既に3年もかかっています。

この3年間で世の中では事件が次から次へと起こって参りますので、当然検察庁に仕事が溜まってしまいます。

そうなると、新しい事件が受けられないとなりますと、法治国家日本の治安にかかわる重大な問題が発生して参ります。

特に、経済犯、知能犯、行政犯など証拠固めが大変で複雑な事件は、起訴すると書類の量が多く大変になるものは敬遠して処理しない恐れがあります。

一方、単純で軽微な犯罪は厳しく取締る傾向があるのではないでしょうか。

公訴権限を独占しながらその権限が国民の意思を反映される選挙等が無い組織が独占する事は民主主義の原則に反しますし、官僚しか選ぶ権限が無い組織では官に甘いのは当然です。

特に行政犯は告発されたり書類送検されても不起訴になったり甘い処分になる可能性が否めません。

ニッポンが破産する危険が叫ばれておりますが、税金をくすねた人達が処罰されなければ日本の借金は増える一方ですし、これかの日本を支えていく世代は重い借金の重圧に苦しむ筈です。

中井洽国家公安委員長（民主党）が銀座のホステスと路チュウで週刊誌にスクープされるなど日本の治安はこれで大丈夫なのか不安になります。

正直者がバカを見る世の中では困りますので、検察庁改革を急ぐべきではないでしょうか。

議会の請求権放棄を禁止しょう！住民訴訟で住民側が勝訴しても議会が請求権を棄却は違法

東京地方裁判所の玄関通常広く開けられているのですが最近何故か警備が強化されているのか入り口が狭くされています。

行政訴訟で神戸市側の損害賠償責任が認められ神戸市が損害の原因を作った市長らに賠償を求める義務が生じたが、神戸市市議会が議会で請求権を放棄する議決を行い折角の住民側の勝訴が無になった。

昨年、11月27日大阪高等裁判所は「本件住民訴訟を無に帰しめるものであって、地方自治法に定める住民訴訟制度を根底から否定するもの」「決議は、議決権の濫用にあたりその効力を有しないものと言うべきである」と判決している。

マスコミが問題視している議会が請求権を棄却事例。

全国ではこれ程多くの議会が住民が折角住民訴訟で勝訴を勝取り不法に支出された損害を取り戻す機会を作りながら住民の代表である議会が請求権を放棄する間違った政治が行なわれています。

こうした原因を作っているのが、議会のオール与党体制や政策協定です。

こうした政党や政治家を選んでいては本当の住民の立場に立った行政が期待出来ないのは言うまでもありません。

 

東京大空襲被害者救済されず！東京地裁司法判断を政治の責任と放棄！

当時2万人を超える犠牲者を出した旧被服省跡である横網町公園の復興記念館前に保存されている東京大空襲の火災旋風でぐにャぐにゃに変形した工場の鉄骨が今も大量殺戮兵器であるクラスター型焼夷弾恐ろしさを伝えています。

14日の東京地裁で、軍人や軍属、沖縄戦、原爆の被害者は救済されているのに、東京大空襲の被害者や遺族への救済は行なわれておらず、救済措置を怠ったとする東京大空襲被害者らの損害賠償請求を棄却した。

判決の理由を読むと「国家が主導した戦争による被害と言いう点では、軍人らと本質的な違いがないとの議論は成り立つ。　原告らの苦痛や労苦計り知れず、心情的には理解できる」と述た。

しかしながら、司法が基準を定めて救済対象者を選別する事は困難とし、こうした判断は政治的な判断に委ねられるとして請求を棄却している。

そもそも政治的な判断で救済されていたなら、原告らは何も裁判に持ち込まずに済んでいた筈であり司法が責任を放棄し、政治的な判断に委ねたらまた振り出しに戻ってしまいます。

結果的に司法が言わんとする事は、主権在民でそうした国家を選択した国民の責任であるとの感じが否めません。

しかし、当時の国民は正しい選択に必要な正確な情報が情報統制で伝えられておらず、正しい判断など出来なかったと言わざる得ません。

現在の墨田区は都合の悪い情報は区民に知らせませんし、墨田オンブズマン（すみだ行革110番）のホームページは痛い所を突いてしまっている様で、区内の役所関係の閲覧用のパソコンから見れない様に厳重に情報統制されています。

http://ose.blog.so-net.ne.jp/2009-12-04　墨田区民は情報統制されているをご覧下さい。

特に知って欲しいのが墨田区発行の区報の「すみだ」で12月11日号には平成20年度の決算について掲載されていますが、墨田区の総負債が668億2537万円に膨れ上がっているのに、健全化比率を持ち出してさも健全を装っておりますが、私が把握している状況は深刻です。

それは、平成19年度と平成20年度の墨田区の負債総額を比較すればいかに危険な常態かがわかります。

平成19年度の墨田区の負債総額487億5,390万円

平成20年度の墨田区の負債総額668億2,537万円

と僅か1年で負債の総額が180億7,147万円も増えており増加率37％激増しています。

この背景には、曳舟再開発や墨田区総合体育館の建設、新タワー建設に便乗した無駄なハコモノがあり、今後毎年100億円を超える勢いで負債が増えると思われます。

区民は肝心な情報が正しく伝えられないまま、知らない間に多額の債務負担を強いられる結果になります。

正しい情報が伝えられないまま選挙で区長も議員も選んでしまい、負担はこうした候補者を選んだあなた達の責任と言わんばかりです。

議員も、墨田区と政策協定している政党や会派は区のやる事に党議拘束があるために役人のやる事に反対できない事をぜひ知ってください。

実際に何の為の議員なのか分かりません！

墨田区では、区と政策協定しているのは自民党、公明党、民主党の全会派です、こうした議員に投票しても役人の言いなりで区民の声を反映させる事は役人と利害が一致した内容でない限り無理だと言わざる得ません。

こんな状況を放置していると役人の天下り施設ばかり作られ、その負担は多額の区の負債となって皆さんの公的負担の増加に繋がります。

どうか墨田区民の皆さん、墨田区の実情を正確に把握して下さるようお願い致します。

脱官僚！官僚支配から大政奉還しよう！渡辺喜夫代表のみんなの党タウンミーティング

渡辺喜夫代表のみんなの党タウンミーティングが4日に行なわれ友人と一緒に行って来ました。

私がこうした会合に出たのは、現在の日本の法律が役人任せで書かれており、役人が自分達の不利になる事は巧みに除外されている為に法改正が必要だからです。

やはり行って見るもので、渡辺喜夫代表は厚生労働省の年金問題や、グリーンピアなど無責任な保険料の流用が明らかにされても、その当事者が今も天下りと渡りを繰り返していると指摘された。

そして、法改正の必要性をすでに問題にされて居たそうで、行政訴訟がやり易くする事や法改正の必要性も感じておられました。

江田憲司議員もこの発言に答えてくださり、現在の身分制度が官が上で民が下の様な官主導の体質があるからこうした問題が起こるのだと指摘され、官僚主導の古い政治から大政奉還して平成維新を起こす時期に来ていると言われた。

また、渡辺代表の言葉で印象に残ったのが、本来は官邸主導の政治であるべきなのに自民党時代官邸は空っぽで、重要な仕事は官僚に丸投げで官邸が空っぽだったそうだ。

また、今の民主政権も所属議員が紅衛兵状態で国会で拍手する場では無いのに意味の無い拍手をしたり、マスコミなどのインタビューで言う事を指示され、自分の考えを述べる事が出来ないそうだ。

現在の鳩山政権は、幕末の徳川慶喜の時代と同じであると指摘し、政権交代しても大奥、旗本、御家人の特権階級が温存され、郵政社長に官僚で渡りを繰り返している斎藤氏が就任しているとしている。

徳川慶喜候にはあつ姫と言うお母さんが居たが、鳩山首相の母が30億円も子供に与える状態と非常に良く似ていると言うのもうなづける話です。

抜け穴だらけの政治資金の透明化！全領収書開示に程遠い実態！抜け穴を使うのは誰だ！

衆議院選挙中の下村博文衆議院議員、国会議員関係団体の登録を回避して全領収書開示の抜け道を使ったとしてマスコミの批判を受けている。

それにしても、政治と金の問題が相変わらず不透明なままと言うのは、わが国にで本当の民主主義政治が行われているのか疑問を感じざる得ません。

写真の宣伝カーに「人を幸せにする仕事、それが政治だ」と書かれた言葉が虚しく響くのは私だけだろうか。

長引く景気の低迷で希望を失い自殺する人が11年連続毎年3万人以上おり、生活苦と失業苦しむ人達が増え続けている中で、政治資金パーティーなどで2,500万円もの収入がある人に庶民の苦しみが理解できるのだろうか。

骨抜きの政治資金規正法の抜け道とその手口

同法は平成19年12月に改正され、平成21年度分から情報公開請求されれば領収書の開示や人件費を除く1件1万円以上の支出明細書の報告や会計帳簿、政治資金収支報告書の監査が義務付けられています。

届出義務のある政治団体は、国会議員や候補者が代表である政治団体、政党支部（選挙区の）、特定の国会議員や候補者を推薦したり支持する政治団体と定められております。

しかし、上記のうち特定の国会議員や候補者を推薦したり支持する政治団体のうち、税法上の寄付金控除の適用を受けていなければ届出の必要が無いと言う抜け道が作られています。

わが国の法律には、こうした抜け道があるから官僚や政治家が罪や責任がに問われないケースが多々あり、日本の法律のおかしな仕組みがございます。

また、法改正後の傾向として、法改正以前から存在する寄付金控除の適用を受けていた政治団体が適用を返上しているケースが見られます。

そもそも、やましい事が無ければそんな事をする必要が無い事は言うまでもありません。

墨田区でも怪しい政治資金の動きが見られますので厳しく監視しており、悪質なケースは厳しく告発して参ります。

詐欺容疑で書類送検された政治家が法律や条令を作り財政を監査！

法務省旧館

選挙カーの燃料代を水増しして詐欺容疑で警視庁が書類送検されて議員達は、いまだに誰も辞職も社会的な制裁を受けるどころか、知らなかったとトボケル議員が議会で法律や条令を決めています。

特に問題なのは、三権分立の柱である立法府の、国会議員がこうした違法行為や他人や公の物を詐欺したりドロボーしている様では事態は深刻です。

選挙カーの燃料代を水増していたのが明らかになった公明党の太田代表は、政党の党首です。

党首が不正をして責任も取らなければ反省も謝罪もありません。

その一方では、国民の税金がこの党首の政党に政党助成金と言う形で交付を受けています。

政党の党首が犯罪者となると、その下にいる人達はいったいどうなるのでしょうか。

仮に、部下がまじめで誠実に仕事をしていて上司が不正を働いていたらどう思うだろうか。

もし部下が、上司に不正を忠告したら、不正を働く上司は部下をどう扱うだろうか。

組織としての自浄作用があるならこうした党首はすぐに辞めさせられているのではないだろうか。

公明党の支持母体は創価学会と呼ばれる新興宗教団体で、その信者の多くは善良で信仰心の厚い人達や病気や貧困で苦しむ人達だと言われております。

本来なら善良で信仰心の厚い人達や病気や貧困で苦しむ人達の心の支えとなるはずの人がこうした不正を働きながら知らぬ存ぜぬでいいのだろうか。

最も恐れなければならないのは、犯罪者が犯罪者に都合の良い法律を作り始める事です。

こうなると「暗黒社会」と呼ばれ、正義感の強い人達は次々に抹殺され、従順な庶民は恐怖政治の中で貧困と搾取に苦しみます。

現在でも北朝鮮やミャンマー等に見られますが、犯罪者が政権を取ってしまうと、犯罪者に都合の良い法律や条例を作られ、財産が没収されたり、言論や報道の自由が無くなり真実が伝えられません。

公費の燃料代詐欺事件で、検察庁がどの様な判断を下すか、世界中が注目しています。

何故かと言うと、政治家等の権力者が犯罪えお犯しても罰せられなかったり、余にも寛大な処置だった場合、日本の司法、行政、立法の透明性と公平性が問われ、国際的な投資マネーが日本の価値を素早く判断し格付けが変わって来るはずです。

わが国は多額の財政赤字だけでなく、司法、行政、立法そのものがおかしくなり始めているのではないかと危惧するのは私だけだろうか。