売国仙谷長官の知る権利に対する規制強化が始まる！国会内の望遠レンズ規制で密室化！

テレビ局が使っているこうしたカメラはズーム機能が付いているのは当たり前で高画質化も進んでいる、これを規制しょうと言う仙谷由人長官の発言は時代遅れも甚だしい。

衆議院予算委員会（9日）で国会対策を書いた資料を読売新聞に撮影され写真が新聞に掲載された問題で、12日の記者会見で「望遠レンズ、拡大レンズは・・・国会の内規、・・・検討」を述べている。

こうした発言を聞くと、日本が民主化が規制された中国やミャンマー化して行くのではないかと言う不安すら感じます。

仙谷由人長官の発言には危険がいっぱいで、「撮影」を「盗撮」と言っているのですから、先覚問題でフジタの社員が中国の基地エリアで逮捕された事件と同様に単純な撮影が「スパイ」行為として逮捕される危険へとエスカレートする可能性があります。

最も許せないのが、民主党政権下の政府の判断ミスがや政治家のミスが他の善良な人達の責任にすり替えられている事です。

早い段階で尖閣問題のビデオ映像を国民公開しなかった政治判断のミスが、事実を内部告発した海上保安官が情報を流出させた事を問題にして、責任の所在を国の為に自らを犠牲にしても国民に事実を知らせた海上保安官になすり付けています。

民主党政権下の政府の判断ミスとして犯罪者である中国人船長を、処分保留で中国に帰してしまった問題も、検察の問題にすり替えているようです。

衆議院予算委員会（9日）で国会対策を書いた資料を読売新聞に撮影された問題も、撮影されて困る書類なら持ち込まなければ済む話を「撮影」を「盗撮」とすり替えて、撮影がいけないと言う論理です。

この事は政府の危機管理体制の甘さが伺われ、撮影されて困る書類をカメラが放列している現場に持ち込めばそれを撮影される危険性がある事は常識的に普通です。

そんな書類を持ち込む側に過失がある訳で仙谷長官の過失が、報道規制にすり替えられています。

民主党政権は、嘘だらけのマニフェストで政権を取ったものの、その実態はバラ撒きによる国債の増発、懸案事項の先送りや棚上げ、外交では友愛だけの無策外交で各国から攻め込まれています。

一刻も早く現政権に退陣してもらうのが最良の策だと思いますが、前政権の自民党もだらしがなく、やたら政党と言う看板に群れたがる人達では改革などでき無い事を歴史は証明しています。

改革とは旧体制の既得権を持つ人達からは恨まれたり、命すら狙われる可能性があり、人間として孤独を超越して未来を切り開ける人でなければ難しいものです。

その一方で弱い人達は、ボスに群がる傾向があります。

ボスが旧体制の既得権を持つ人なら改革など出来ませんし、群れる人達もより強力なボスが現れるとそちらに付きたがりますので、行ったり来たりするだけで何も前進しません。

歴史を学ぶ事で、改革をしたり時代を変えるのはたった一人の力、個人の力が如何に大きいものであるかが見えて来るのではないでしょうか。

仙谷由人官房長官が盗撮発言を撤回！売国的密室国政を許すな！続く海保官の国策捜査！

国会での議事は写真の様に各報道機関や傍聴人に公開されていますが、仙谷由人官房長官の盗撮発言はこうした情報公開の仕組みを否定するもので、行き過ぎれば議事が密室化する危険がありますし、憲法で定められた国民主権や知る権利を侵害する発言ではないでしょうか。

その経緯は、11日の記者会見で仙谷由人官房長官が衆議院予算委員会に持参した資料を報道機関に撮影された事を「盗撮」だと発言しました。

その後、「各派了承の基で議事録が修正され既に対応を行なった」説明し、仙谷由人官房長官の発言が議事録では「盗撮」から「撮影」に訂正された様です。

この仙谷由人官房長官とは何者なんだろうと多くの国民は感じている筈ではないだろうか。

尖閣問題発覚頭書から、海上保安庁の職員が命がけで逮捕した中国人船長を無罪放免で中国に帰したり、ビデオ映像を国民に公開しないなど国政が密室で行なわれ様になりました。

尖閣ビデオを流出させたとする海上保安官に対する捜査が現在も行なわれている事も、多くの知識人は国策捜査ではないかと言う指摘がでており、放置すれば公権力が濫用される危険があります。

通常告発されても中々動かないと言われている警視庁が、公務員の守秘義務違反程度の違反でこれ程早く捜査に着手している事を見ても国策捜査と疑われても仕方が無いのではないでしょうか。

昨年の衆議院選挙では嘘だらけのマニフェストで政権交代をした民主党政権は、国民を騙した上に、密室政治で国民の知る権利まで奪う状況ではこの政権にわが国を託す訳には行きません。

一刻も早く解散総選挙が行なわれるよう民意を「解散総選挙」に向かわせるべきではないでしょうか。

内部告発者を守れ！国民不在の犯人探し！尖閣ビデオ流出海保職員には国民栄誉賞を！

海上保安庁の主任航海士の内部告発で我々国民は尖閣諸島での中国漁船違法行為と真相を知る事が出来ました。

領海侵犯、密漁、公務執行妨害、日本国民の公物である巡視艇を損傷させて違法行為を行なった中国漁船の船長がお咎め無しで、事実を国民に知らせた海上保安庁の主任航海士が罪人にされるのか。

わが国は、正義が通用しない恐ろしい国になってしまったのだろか。

菅民主党政権は、マニフェストで国民を散々騙した上に、国民が知るべき情報を隠蔽し、国益を考えた真の愛国者を犯罪者に仕立ててまで犯罪者支援国家中国に媚を売るのだろうか。

国家公務員法の守秘義務違反の疑いで捜査が始まっている様だが、国民の殆どが尖閣諸島で中国漁船が保安庁の巡視艇に衝突させ逃走した事は知っており、これが秘密と言えるのだろうか。

問題の原因を作った犯罪者が無罪放免にされて、わが国の国益の為に己の身を削って貢献した者をが逮捕される様になったら、警察や検察は国民を敵に回す結果になるのではないだろうか。

私個人的には、この海上保安庁の主任航海士に国民栄誉賞を与えたいと思います。

警視庁公安部テロ資料流出に見るスパイ天国日本の現実！情報管理に甘い日本は危ない！

警視庁公安部国際テロ捜査資料流出に見る様に、スパイ天国日本の現実を警視庁は危機感を持って望んで欲しい。

来週開催されるアジア太平洋経済協力会議（AOEC）開催に向けて、警察の特別警戒が強化されている様だが、国際テロ捜査資料インターネット上に流出するなど情報が垂れ流しになっている危険を感じます。

日本人の弱点は情報戦に甘い事は歴史が証明しており、大東亜戦争当事も暗号が米国に既に解読されているのを知らずにミッドウエイ海戦で敗北後、立て続けに戦況を悪化させた経験が活かされていません。

海上自衛隊のイージス艦の情報が中国人スパイにより流失した事件も記憶に新しい事は言うまでもありません。

当事の中国人スパイは誰も捕まって居ませんし、中国政府に対する制裁も行なわれていません。

昔から、日本はスパイ天国と言われ、スパイの取り締まりが甘い上に専門に取締る機関すら存在しなのが現状です。

尖閣問題でも中国政府があれほど強気に出たのも、政府内部の情報が諜報機関を通じて流出していた可能性があるのではないだろうか。

その後も、ロシアのメドベージェフ大統領がわが国の領土である国後島を訪問したのも政府内部の情報が筒抜けで、何も出来ない政府である事が見抜かれた可能性があります。

海上自衛隊、警視庁と連続して情報が流出している事は、他にも重要な情報が流出している事を意味します。

最大の原因が、官僚が国益よりも自己の利益に走る人格へ変貌しているのではないだろうか。

情報の流出が国を衰退させ、人や財産を失う結果になる事を大局的に見極めらる人材が居なくなっている気がします。

これは民間企業でも言える事で、先端技術を持つ技術者が海外の企業に高給でスカウトされたり、企業ごと買収されてしまう例を見ても明らかです。

しかしながら、企業の場合は大切な情報が流出しては企業の存続に拘わる重大問題ですからそれなりの対策は考えている筈です。

その一方で、行政は収入が税金ですから不足すれば赤字国債を発行したり増税により倒産する可能性が低く、巨大な組織で行なわれる為に責任の所在が曖昧になりがちで危機感がありません。

こうした隙をスパイが突いて情報を漏洩させる危険があるのではないでしょうか。

法と治安の番人警察を考える！一般市民の告訴・告発を受理しない何て事が行なわれている！

向島の住民が長年苦しめられてきた問題を分析して見ると7つの違法事実がある事が判明しました。

この問題は１年前に刑事告発していたのですが、違法な状況が改善されていない為に改めて過去1年間の違法事実を住民と共に本所警察署に告発しに行きました。

当事の担当課長は多忙を理由に出て来ません、代わりに警部2名が対応に当たって下さいましたが、驚いた事に１年前に刑事告発していた件が不受理扱いになっていると言うのです。

冷静に考えれば、法律に則って所定の必用事項を記載し告発されたものを勝手に不受理にする事は刑事訴訟法第242条抵触する行為である筈です。

実は、この時に同時に3件の刑事告発を行い私が直接行なったものは2件とも書類送検されています。

しかし、残る1件は住民の方と連名で行なったものは、警察が捜査に入った段階で法律の知識が無い住民に何を告発の争点にするかを聞いたそうで、住民が争点以外の事を言った様で不受理扱いにされた感じです。

明らかに面倒臭い事はやらないで済ませる方法は無いか、相手のミスを突いて拒絶したと考えられます。

警察のこうした対応の悪さで、桶川の女子高校生殺害事件など被害者が身の危険を感じて被害届や告訴をしているのに警察が受理しなかった為に犯罪行為がエスカレートして殺人にまで発展しています。

こうした事件の発生を考えますと国民の生活と安全面から放置出来ない大問題です。

過去の行政の悪い慣行で、面倒な事は受理しない等と行政の裁量権が濫用されていましたが、こうした行政の不透明な慣行に疑問を持ったアメリカが怒り出しました。

そこで、日米構造協議等を通じて日本の行政慣行はおかしいぞと外圧を与えた為に、大規模な法改正が行なわれた平成16年改正以降厳しく法律で禁止されるようになりました。

こうした法改正がありながらも、行政の現場では相変わらず古い慣行がまかり通っている状況があります。

警察が告訴・告発を受理しない事は、下記の法律に触れると考えられます。

刑事訴訟法第242条（告訴・告発を受けた司法警察員の手続）司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

刑事訴訟法第189条2（一般司法警察職員と捜査）司法警察員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。

犯罪捜査規範第65条（書面による告訴及び告発）書面による告訴または告発を受けた場合においても、その趣旨が不明であるときまたは本人の意思に適合しないと認められるときは、本人から補充の書面を差し出させ、またはその供述を求めて参考人供述調書（補充調書）を作成しなければならない。

等が法律で定められていますので、受理しない何て事は大きな間違いで、これを正当化する法律的な根拠はありません。

やはり我々国民はこうした公務員に少なくない報酬を支払っているので、我々の権利や安全を守る上でも一生懸命働いて欲しいし、働いて貰わなければ困るのではないでしょうか。

犯罪者に謝罪と賠償？犯罪者支援国家中国の恫喝外交から恐喝外交！脱中国を推進しょう！

尖閣諸島は沖縄のすぐそばですしこんな所まで中国の漁船が入り込んで違法な操業を繰返されては沖縄の漁民が苦しむのは当然です。

検察の外圧に折れて起訴すべき犯罪者を処分保留と言う状態で釈放し、中国政府は犯罪者をチャーター機で帰国させ政治的なプロパガンダに使っています。

民主党政権で不安なのが外交に弱く、対日制裁を加えられると内閣支持率が落ちる事を警戒したのか、政治的な判断が加えられた様です。

最終的には、同様の事件が起こった場合再び対日制裁論議が起こり、中国だけでなく領土問題を抱える国々が真似をして事を複雑化させてしまうのではないでしょうか。

今後も、我が国の領海に入り込んで違法な操業を行なう漁船の取締りを強化すべきですし、離島への自衛隊の配備が必用なのではないでしょうか。

それは、度々中国の潜水艦が日本の領海内に侵入していますし、潜水艦の行動を常時監視するシステムを配備し既成事実化を避ける必用があります。

また、中国は軍事力を強化し始めており、国土の防衛には必用とは思えない空母の建造や艦船の増強をしています。

日本の軍事予算は4兆7千億円ですが、中国人民解放軍の予算は6兆9千億円とアメリカ、イギリスに次ぐ世界第3位の軍事予算です。

予断を許せないのが軍事兵器の中国での生産技術が進んでおり、先端機器以外は自国で生産する様になったと言われております。

一方日本側は、平和ボケがひどく海上自衛隊のイージス艦情報流出事件からも分かる様に、軍事情報を中国人ホステス経由で流出させるなど危機管理の甘さが目立っています。

大東亜戦争時代暗号が解読されていて情報が米軍に流出していた為にミッドウエイ会戦で敗れた事が未だに教訓として活かされていない様です。

また、現在のわが国の技術の流出も激しく、景気の悪化から定年やリストラされた技術者が中国で働くなど技術の流出も深刻です。

高級官僚の天下り先や渡りを禁止して、技術者の仕事を守って技術や才能の流出を防ぐ対策が急務ではないでしょうか。

また、日本の国民も安易に価格が安いだけで中国製品を買う事を止めれば、国内の景気は次第に回復しますし、不安定な中国情勢に振り回されないで住むはずです。

レアアースにしても、使わなくても済む技術が開発されてきていますので、こうした分野に税金を注ぎ込むべきではないでしょうか。

中国、北朝鮮と日本の近くには適正な交渉が出来ない国がありますので、実際に平和がいつまで続くのか疑問ですし、肥大化した中国経済も破裂寸前で今後何があるかわかりません。

脱中国で、今の内から中国依存の体質を変えた方が利巧だと思います。

司法が崩壊している！犯罪者支援国家の外圧で中国人船長釈放！三権分立は何処へ？

公訴権限を独占している検察庁、鈴木亨次席検事は「我が国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄を拘束を継続して捜査を続ける事は相当でない」として尖閣諸島で巡視船に衝突してまで逃走しょうとした船長を釈放した。

わが国は法治国家ですから犯罪者を処罰するのは当然だと思いますが、外圧で法律が曲げられてしまっていいのだろうか。

憲法では三権分立が定められていながら、司法の場に政治的な判断が加えられていたとしたら大変な問題です。

一度外圧で法律がねじ曲げられてしまえば歯止めが利かなくなり、各地で似たような問題が起こる恐れがありますし、外圧を加えれば日本は折れるぞと言う間違った印象を与えかねません。

日本の官僚の悪い所はとかく事なかれ主義に走り、根本的な問題を解決せずうやむやにしてしまう事や先送りして皆が関心が薄れた頃にはうやむやのまま葬り去る手法が得意です。

また、検察が外交判断まで勝手にして犯罪者を釈放したとなると、司法の場を越えて外交にまで勝手に口を出した事になります。

そもそも検察官は、選挙等で国民が選んだ人達ではなく、官僚組織と言う極めて閉鎖的な組織の中で選ばれた人達ですので、主権在民の国民の声では無く判断でも無い筈です。

国民への影響を考慮したと言いますが、犯罪者が処罰されずにチャーター機で英雄扱いされて帰国させる犯罪者支援国家支那の横暴を許す方が国民への影響が大きいのではないだろうか。

そもそもわが国が景気が悪いのも、生産が人件費の安い中国へ行ってしまった事が原因ですし、中国依存度が少なければレアアース問題も存在しなかった筈です。

これからは、世界は脱中国へ向かうのではないでしょうか。

景気が良いからと中国へ進出する企業がありますが、犯罪者が英雄になる国で真面目なビジネスが成り立つとは思えません。

正義や真実が通用しない国への投資が安全かどうか冷静に考えればリスクが大きすぎて危険だと言わざるを得ません。

世界が脱中国へ動かなければ、人口が多く強欲な人達が富を追い求めたら地球上の資源を使い果たしかねません。

わが国の事を侵略戦争をしたと批判しますが、我が国の司法せいどまで口を出すことは侵略と同じではないだろうか。

最近軍事力を強化し、必用が無い空母まで建造していますし、核兵器と言う大量殺戮兵器を持って居る事を考えればとても批判出来る立場ではありません。

脱中国依存を身近な所から始めるべきではないでしょうか。

特捜主任検事前田恒彦容疑者逮捕に見る検察官の強権濫用の恐怖！司法の信頼が崩壊した！

証拠品改竄で逮捕された特捜主任検事前田恒彦容疑者は2006年から2008年にかけて写真の東京地検特捜部でも勤務していた。

今日本の司法制度は本当に正しいのだろうか、と言う疑問を感じたのが墨田区の議員候補者らによる選挙カーの燃料代詐欺を刑事告発したからです。

こうした事件を刑事告発するだけでも証拠を集めたり、裏付を取る捜査をして事実関係を明確にしなければ告発自体が中々受理して貰えませんし、その後も警察の捜査や調書の作成と大変手間と時間がかかります。

こうしてやっと被疑者を書類送検しても、検察に行った段階で事件が多いからと中々処理されず、2年以上かかった上に高橋孝一検察官は不起訴にしてしまいました。

処分結果のみが文書で送られ理由が書かれて居ないので、理由書を送るよう求めましたが書面では遅れないの一点張りで面会での理由の説明になり、こちらが検察に出向いて理由を聞かなければなりませんでした。

不起訴に至った証拠も示されず、犯罪の事実が有りと認められるので不起訴でも起訴猶予だとの説明で結果的に無罪放免なのです。

被疑者の中にはレンタカー代でも詐欺している人物が居る事を指摘しますと苦い顔をしていました。

また、墨田区長が被疑者の処罰を求めていない事も理由にしていましたが、犯罪行為を知っていながら告訴もしていない墨田区長は、刑事訴訟法の公務員の告発義務に違反しているのではないかと指摘しました。

また、墨田区長自身も選挙カーのレンタカー代を不正に請求し私の監査請求で返還している事を検事に話しました。

検事も回答に困った表情をしていましたが、結局処分を取消しませんでしたので、私はその足で検察審査会に審査請求書を提出しました。

検察審査会は、東京第2検察審査会の判断では、被疑者が燃料代の全額返還をしている事について、「公費負担制度を悪用して公職の候補者になろうとすること自体、同区民の期待を裏切る行為である」と一喝して検察の処分を不起訴不当と判断しています。

それにはちゃんと以下の理由が書かれています。

（1）被疑者らが交付を受けた正規使用分を含めた燃料代の全額を返納したことにについて

審査会は「全額返納されたことをもって、本件犯罪は許されるべき一要因であるとする考えには賛同できない」とし、議員と言う立場ならなおさら返納したからそれで済むものでは無いと指摘しています。

（2）区長が処罰を望んでいないことについて

墨田区長は、処罰を望まず被害届も出していない事を指摘し「果たしてそれが同区民を代表しての総意であるのか疑わしく」と区長の対応は適正性を欠いていると指摘しています。

更に「区税が適正に使われているかを監視すべき立場である区議会議員による公金の不正使用であり、区長として厳しく対応すべきものである」と山崎昇墨田区長を一喝しています。

（3）被疑者らが反省している事について

被疑者らが反省していると供述しているが、「ガソリン代でけではなくバッテリー代を含めて請求している者及び提出書類を書き換えた者がいたことなどを鑑みると・・・言い訳がましいとしか感じられず、反省状況に関する上記供述等はいずれも信用しがたい」と反省していない事を指摘しています。

検察官の怠惰が公正な司法判断を狂わせているとしたら日本の司法制度は崩壊していると考えるべきで、国会は検察の改革を急ぐべきではないでしょうか。

検察官逮捕に見るふざけた捜査！公訴権限独占の弊害は冤罪と巨悪犯野放しだ！

選挙カーの燃料代詐欺事件で被疑者を不起訴にした検察官はたった1枚の書類を書くのに2年以上かかっていますが、不起訴にした理由も捜査によって明らかにされた証拠や経緯も示されていません、これは国民不在の判断がなされた証拠ではないだろうか。

公訴権限の独占や官僚組織と言う極めて閉鎖的な組織の中から選ばれた人達と言う特権意識が傲慢を許し、国民を見下した判断に基づく処分を行なって来たのではないかと感じられます。

わが国は、民主主義国家であり国民の権利は憲法で保証されており、法律の法規創造力（国民の権利、義務に関する法律を作る力は国民の代表である国会が制定する法律に独占される）原則があります。

また、罪刑法定主義の原則がありますが、その運用面では検察が公訴権限を独占している為に冤罪が起きたり、知能犯的な巨悪犯が野放しにされていると言うのが実情ではないでしょうか。

更に、我々国民が事件を刑事告発するのに犯罪を裏付ける証拠や理由が必用で、警察が書類送検するにも同様の証拠や調書が必用なのに、検察の処分には理由も具体的な根拠が示されないのはおかしいと思います。

こうした一方的なやり取りが検察のブラックボックス化を来たし、検察官の傲慢と怠慢を招き法治国家日本の法律の運用面での信頼を損なう結果になっているのではないでしょうか。

遅すぎるコンピューターウイルス作成罪の創設！無能な国会議員がこれまで３度も廃案にした！

歴史を感じる旧法務省本館の建物。

法務省はコンピューターウイルス作成罪の創設に向けて刑法改正に動き出している。

この法律改正は2003年に組織犯罪処罰法の改正時に初めて提出されたが、これまでに３回もハイテク技術に無能な国会議員が多かったのか国会で否決されて来ました。

その結果、イージス艦の情報等が流出したり企業の顧客情報が流出、PCのユーザーはPCが重くなる程のウイルスソフトを入れる必用がありそれも頻繁にアップグレードしなければならなりません。

ウイルスの作成者は知的な好奇心からかも知れませんが、その結果莫大な損害を社会に与えますので経済犯やテロ行為に匹敵する程の極めて重大な犯罪として処罰する必用があります。

最近の摘発等を見ていますと、警察等もサイバー犯罪に対する捜査が強化され技術的にも高いレベルに達した様に感じられます。

コンピューターウイルス作成罪は、これまでに３回も国会で否決されて来ましたので、再び否決される可能性がありますが、古い体質の国会議員が多く能梗塞を起こした様な国会ではこの重要性が理解されないのかも知れません。

最近のPCは容量や処理速度が高度化していますので一度ウイルスや機器の故障は大きなダメージになります。

また、本当は快適にサクサク動く筈のPCがウイルスソフトの為に重く鈍い動きになるのはたまりませんし、世界的に見ても大きな損失である事は言うまでもありません。

また、PCは人命にかかわる部分や車や兵器などのあらゆる分野に応用されていますので、サイバー犯罪に対する罰則も最高で死刑又は無期と高めに設定すべきではないでしょうか。