墨田区入札等外部審査委員会に見る排他的入札の抜け穴作りの実態！

昨年4月の区長選挙が終わって直後の山本亨区長になり区長から第2回定例会で提出された議案第39号墨田区付属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例では「墨田区入札等外部審査委員会」の設置が盛り込まれました。

提案理由は「公共工事等の入札及び契約の一層の適正化を図るため、入札及び契約の過程その他の契約手続に係る審査等を行う墨田区入札等外部審査委員会を区長の附属機関として設置する必要がある」としています。

しかしながら、墨田区の公共事業の問題点を調査して居ますと、教育委員会事務局が管轄する区立学校の物品の購入では文房具の専門商社であるある特定の事業者「Ａ」に発注が集中して居る事が分かりました。

それは、同社に区立学校の物品の購入が独占的に集中しており、区内の商店等が学校に文房具を買ってもらおうとして入札に参加登録しても入札に一度も呼んで貰えない、入札結果を見るとA社だけが受注して居ると言う区民の皆様声が多数寄せられております。

それに基づいてA社の契約について過去5年間の契約書の情報公開を行いましたら約1万6千の莫大な量の契約がある事が分かり、情報公開延長が決定されしかも最長の60日延長です。

一件当たり20枚の文書だと想定しても、枚数は32万枚に及ぶ事が想定され、これをA4のコピー用紙1000枚入りの箱で計算しますと320箱になり１箱の重さは10キロですから合計320キログラムになりますので、全てを運ぶには4トントラック1台が必要な量です。

また、過去5年間で約1万6千の契約は年間3,200件、月間270件、一日に約11件の契約がされて居る事が分かります。

その一方では登録している区内業者が全く指名されないのはどういう事でしょうか、情報を寄せて下さった方々の指摘はやはり事実でした。

時系列にこの問題を振り返りますと、以前、区立学校の机の入札案件で過去5年間A社が全ての入札を落札して居る事が分かり、そのカラクリは入札仕様書にメーカー名と型番が指定されてしまうと排他的な入札が可能になってしまう事を区議会で指摘しています。

その後、オンブズマン新聞の特集記事で取上げましたら大きな反響があり、墨田区の不透明な入札の問題について多くの情報が寄せられる様になりました。

しかし、この状態は何故か改善されない処か改善を阻む動きが出て来ました。

殆どの入札は墨田区のお役人の裁量で決められ、先ず新規の業者は入り込めないのは確かで、その理由は次に掲げるものがあると考えられます。

墨田区物品等業者指名基準運用指針には、第２ 指名方法の（３） 登録業種の項目イには「中小企業育成のため、専業業者を優先的に指名する」と書かれ、（５） 指名回数には「業者の経営規模、経営状況、技術力等が同等である場合は、業者間の指名回数が公平になるよう配慮する」と定められて居ます。

つまりこの原則が守られて居ません。

第２条方針には、「指名に当たっては、透明性、競争性及び公平性の原則を基本とするとともに、区内中小企業の育成を図るため、区内業者の指名に配慮する」と定めています。

これも実際には区内業者の指名が、どの業者を指名するかは墨田区のお役人の特権（利権）となっており、指名が特定の業者に集中するのは官僚利権に貢献して居る可能性が強いのです。

（１） 物品の売買には予定価格に対する指名業者数が次の通り定められています。

１，０００万円以上 ６社以上
３００万円以上 １，０００万円未満 ５社以上
８０万円以上 ３００万円未満 ４社以上
８０万円未満 ２社以上

例えば、予定価格が80万円未満のケースでは２社以上と定められておりますと、実際には2社だけしか呼ばないのです。

更に、同様の物品の売買があった場合は、再びその2社しか呼ばないと言う事が繰り返されて居るので同じ業者だけが指名される仕組みになっています。

この最大の原因は、これまで山﨑栄次郎、奥山澄夫、山﨑昇を親子三代に亘るお役人出身の区長が半世紀に亘り牛耳って来た結果、排他的な入札が慣例となってしまい繰り返された可能性が高いのです。

そこで現在は新たに民間から山本区長が登場したのですが、出身は前区長体制と馴れ合いか、こうした契約案件の問題を指摘しなかった自民党ですし、実社会での経験が少な過ぎて物事を知らず指導力も欠如しています。

この新区長が最初に提案した墨田区入札等外部審査委員会の実態を知って下さい。

議案が出された時に具体的な説明されなかったのですが、情報公開で全ての資料を請求してその実態が分かりました。

平成27年度第1回墨田区入札等外部審査委員会の審査対象は、工事及び製造の請負予定価格が130万円を超えるもの、設計測量及び地質調査の委託予定価格が50万円を超えるものと定められました。

次いで、これに掲げるもの以外、特に物品の購入等については、予定価格が1,000万円を超えるものと急激に金額が多くなっています。

つまり、工事及び製造の請負予定価格が130万円を超えるもの、設計測量及び地質調査の委託予定価格が50万円を超えるものと大変厳しいのですが、この分野が東日本大震災やオリンピック特需で人材が確保出来す応札が少ないのです。

北斎美術館の建築請負では全ての業者が入札を辞退し、入札流れになった事を見ても分かる様にそもそも入札審査処では無く逆に相手から選ばれる立場ですから、ここを厳しくしても意味がありません。

問題は、物品の購入等で今回指摘した業者の受注状況を調べて見ますと予定価格が1,000万円以下のものが殆どでした。

この事は何者かが意図的に予定価格が1,000万円以下のものは入札等外部審査委員会の審査対象にならない様に設定した可能性を私は疑います。

更に、現在の墨田区の契約金額の分布を調べてみますと1千万円以下のものが大部分であり、昨年はこれを超えるものは僅か4件しか無く、入札等外部審査委員会の発足時から意味の無いものである事が分かります。

そして、審査委員の構成も公認会計士1名、弁護士1名、更に大学教授1名の合計3名で構成されています。

しかも、大学教授1名の専門は法律で、法律面での強化がされている事は、契約の手続き上の問題しか審査出来ない形だけの委員構成になっています。

ご参考までに委員の報酬は日当で1回24,000円です。

本来の目的なら、入札を多数経験し入札の裏事情に精通した大手の商社マンのOB等が入札及び契約の過程その他の契約手続に係る審査等を行うべきではないでしょうか。

つまりこの委員構成では形式的な審査しか出来ない事が分かりますし、将来裁判等が起こされた場合に原告から追及されない為のチェック機関の意味合いが高く、排他的入札の抜け穴作りが実態ではないでしょうか。

墨田区は公正な入札して居るかを装う為に、見せかけだけの墨田区入札等外部審査委員会を設置して居るものの実態はお目溢しの部分である1千万円以下は審議しないと言う御用業者に対する抜け穴を作って居るのではないでしょうか。

そもそも、教育の根幹となる墨田区の義務教育現場での物品の購入で、不公正な契約が未だに続けられて居る事は、そもそも教育を語る以前の問題だと思います。

区立学校にお子様を通わせている父兄の皆さん、こうした問題を親として指摘して下さいますようお願い致します。

この問題は今月の第1回定例会2月26日の午後に開催される一般質問で質問致します。

予想される時間は午後3時前後になると思われます。

墨田区水辺活性化フォーラム開催！水辺と連携したまちづくりで暗躍する利権の構図！

14日すみだリバーサイドホールで墨田区水辺活性化フォーラムが開催されました。

午前10時の開催前には雨や風が強くバレンタインの日曜日でもあり来場者が少ないと思われましたが、参加者は210名だったそうで意外に出席者が多かったのですがこれには裏がありました。

本当は水辺活性化フォーラムで影響を受ける近隣住民が多く来る筈ですが、これが意外に少なく実際に来場されている皆さんは墨田区の幹部職員やOB、墨田区と関係がある事業者の顔が多く見られ意図的に動員した事が分かります。

パネラーも残念ながら墨田区から報酬を貰う御用学者さんばかりであると感じざるを得ませんでした。

例えば、芝浦工業大学工学部建築学科の志村秀明教授は船カフェが大変盛況だったと言っておられますが、2週間で100万円の売り上げがあったとおっしっていました。

これが船カフェの社会実験の状況の様ですが、大変盛況だったと言う割に人の数が少ない事にご注目下さい。

同教授は2週間で100万円の売り上げがあったと言っておりましたが、1日平均約7万1千円の売上で事業として成り立つのか冷静に考えますと、やればやる程赤字になる筈です。

先ず船は1日当り船長やスタッフの日当や船そのもののランニングコストや原価償却費や保険料を考えますと1日最低でも7万円はかかる筈です。

更にコヒーを居れたり客席に届けるスタッフの給料や仕入れを考えますと1日最低でも3万円は必要で、恐らく1日当り3万円の赤字になるだろう事が推測出来ます。

また、当然限界効用逓減の法則で最初は良くても次第にお客さんは減りますので、試算してみるとこの金額では事業として成り立たない事がわかります。

こんな嘘を大学教授が最もらしく言うのには呆れました。

これは墨田区の観光を支える「すみだモデル」の構築を示す図ですが、作成者は帝京大学経済学部観光経営学科の大下学教授です。

この図の中心は一般社団法人墨田区観光協会でそれを支えるのは墨田区で更に国と東京都が支える仕組みになっており、さすが御用学者さんですね。

現実には観光地はこの様な形では成り立ちませんし、本当の観光資源はそこに住んで居る人々が作り出すものでではないでしょうか。

この日のパネリストは肝心の近隣住民は一切入って居ませんでした。

この日のパネラーは水辺活性化で利権の恩恵に与かる墨田区のお役人様と天下り法人の一般社団法人墨田区観光協会、直接恩恵を受ける東武鉄道株式会社、東京都です。

この人達の利権がこれから作られる事をこの墨田区水辺活性化フォーラムは物語って居ます。

詳しくは私の月例区政報告会で解説致します。