誰も責任を取らない責任のゆくえ！新銀行東京！最終的に責任を負わされるのは納税者！

石原知事が発案し自民党、公明党、民主党、生活者ネットが賛成して１０００億円を出資して始まった新銀行東京が４００億円の追加出資を受けても更に存続の危機に再び瀕している。

東京都議会選挙が近いのですが、新聞におり込まれている都議会の候補者のチラシを見ると、あなた達が賛成したから１０１６億円の赤字になり、存続させる為に４００億円の追加出資が可決したからでじゃないですかと言いたい。

それが、折込のチラシを見ると揃って新銀行東京の問題を取上げ、賛成していた自分達の責任は無かったかのの様に石原知事の責任に押付けている様に感じられる文章が見受けられます。

ここで断っておきますが、４００億円の追加出資には民主党、生活者ネットは賛成しておりませんが、根本的に問題があるのです。

最近新聞に折り込まれた民主党都議の小沢まさや都議のレポートには「責任の所在を明らかにしていく」とか「早期撤退」をお題目にしていますが、自らが賛成し決めた責任はあなたにあるのではないかと言いたい。

問題は「早期撤退」がいかに難しいかを、この先生が全く理解しないで、こんな事を言っているのにはあきれた。

私自身外国為替のディーラーをしていたので、どう言う形で銀行が消滅して行くかを見て参りました。

長期信用銀行、日本債権信用銀行と言う銀行があり、私がディーラーをしていた当時から危ないとの情報があり、インターバンク（銀行間）の取引ではクレジットラインが無く市場から資金を調達する事が難しくなっていました。

こうした銀行には、預金者も、融資を受けている人達もおりますので、簡単に止める訳には行かないのです。

簡単に止められては、お金を預けている企業や融資を受けている企業の資金の流れが止まってしまうので止められた企業は資金繰りが付かず倒産に追い込まれてしまいます。

民主党都議の小沢まさや都議はこんな事も知らずに無責任な事を言っているなと感じますし、こんな方が中小企業対策を公約に掲げているのですから、世の中の情勢が見えていないと言わざる得ません。

長期信用銀行、日本債権信用銀行は実際にどの様に処理されたか、最終的に金融庁が入り引取り手を捜す事になるのですが、膨大な赤字を持つ銀行を引き受けてくれる銀行など実際には存在しません。

そこで、こうした銀行に政府が公的資金（税金）が投入され、赤字を少なくした上で引取手を探す訳ですが、ここに目をつけたのが外国の銀行で、公的資金が充分に入ると安く買収し、徹底したリストラとコスト削減で財務内容を良くし数年後には転売して大儲けをする始末でした。

新銀行東京も最終的にはこうした事が予想されますし、恐らく外国の銀行は再び税金が投入され、果実が実るのを手薬煉引いて狙っています。

つまり、最初に作る事を決めた段階で泥沼の税金注入の罠に嵌っていたのです。

やはりこうした問題は、経験も知識も無い政治家が多い今、こうした人達が議決する事自体に無理があったのではないでしょうか。

誰も責任を取らない東京都の様な自治体は、本来は民間が行う様な損をするリスクのある業務を行うべきでは無い事を証明しています。

こうした状態を放置していると、結果として責任を取らされるのは納税者が納税負担や公共サービスの低下となって支払わされます。