公約詐欺を忘れてはいけない！国民は消費税増税にNOを！増税は官僚組織を延命させるだけ

国の財政状況を見れば消費税増税が年金等の財源に廻される可能性が無い事は一目瞭然です。図は国の歳入

国の歳出を見ると赤字分の44兆円相当が国債費（国債の利払い等）と地方交付税交付金（多くは官僚の天下り先に使われる事が多い）で占められています。

消費税増税よりも先ず、上記の国債費と地方交付税交付金の徹底した削減を行なえば増税しなくても済む筈です。

中でも問題なのが地方交付税交付金で墨田区が建設をしょうとしている北斎館や環境ふれあい館、統合新図書館などは、この財源を基に作ろうとしています。

結果的には区民の為にどれ程役に立っているのかは、すみだトリフォ二ーホール、国際ファッションセンターを見ればわかる筈です。

こんなものの為に消費税が増税されたり、扶養家族控除が廃止される事を許していいのでしょうか。

今回告示された参議院選挙では国民は増税にNOを突きつけるべきだと思います。