公訴権限を独占し国民を見下した傲慢な検察庁！不透明な密室裁量審理を国民は知ろう！

選挙カーの燃料代を不正に請求し詐欺をしていた墨田区区議会議員ら被疑者10名を不起訴処分にした検察の処分通知書、通知書の日付と処分年月日が手書きされている事にご注目下さい。（画面をクリックで拡大します）

処分決定知書の日付と処分年月日が手書きされている事に何か訳があると思われます。

これはマスコミが仮に報道されたとしても事件が大きく取上げられない日を狙って記入発表している可能性が考えられます。

この頃は民主党小沢幹事長の政治と金の問題や、鳩山総理の資金管理団体が死亡した筈の人から寄付を受けたと収支報告書に記載、実祭は鳩山総理の母親からの資金であった事が報道されていました。

処分決定通知書の日付が手書きされているのは、大きな事件でマスコミが取上げない隙を突く為かもしれませんし、年度末の人事異動時期でもありますので移動の有る無しで処分決定されたのかも知れません。

郵政不正事件の村木元厚労局長が裁判で無罪となりましたが、裁判で検察の筋書きに基づく捜査や供述調書を作文し強引に認めさせるなど無茶苦茶な捜査が行なわれていた事が明らかにされました。

検察は、一方では犯罪者を罰せず、更に一方では無罪の人を有罪にして社会的な地位や生活そのものを破壊してしまっています。

その背景には、杜撰な捜査と筋書きに基づく規格に合致する者は犯罪者製造ラインを作りそこへ送り込み、規格外の事件や公判が面倒な事件は不起訴ラインへ載せるシステムの存在を疑います。

つまり、公判の為に書かれた書式に事件の概要を記入する為の捜査が存在し、書式に合わない難解な事件は面倒なので簡単に済ませる様な事が行なわれているのではないでしょうか。

実際に選挙カーの燃料代詐欺事件も警視庁が書類送検したのが平成20年3月24日で検察が処分を発表したのが平成22年3月30日で実に2年余りの長期に亙り何をしていたのでしょうか。

この遅さに実際に数々の問題が起きています、事件を警視庁に告発しても検察の処理が遅く手一杯で受け付けて貰えないと言うのです。

こうした状態では犯罪が野放しにされ被害者を増やすだけではなく、法治国家日本の法制度や治安にも大きな影響が出てしまいます。

現実に私が刑事告発した事件でも、書類送検後の対応が遅く結果的に不起訴になった事件で検察審査会に審査請求しましたが、その間に公訴時効が成立してしまった事件もあります。

こうした状況から検察の怠慢と傲慢な体質の為に犯罪が裁かれなかったり、逆に無実の罪を着せられて（冤罪）無念な思いをされている被害者も多いのではないでしょうか。

実際には、軽い犯罪ほど検挙率が上がり、難解な事件や知能犯的な事件は中々摘発されず、大悪党は捕まらないのです。

例えば民主党の代表選挙に出馬している小沢一郎氏は、同氏の資金管理団体が西松建設から迂回献金を受けたり、土地購入の疑惑があっても検察は不起訴にしています。

検察の検事にしても国民の選んだ人達ではなく、官僚組織と言う極めて閉鎖的な組織によって選任されているに過ぎません。

検察改革の必要性を感じるのは、その不透明さで上記の処分決定通知書には処分の理由すら書いて無いのを見ても分かる通り、特権意識が強く民を見下した傲慢な体質がある事を見逃してはなりません。

事実この問題で処分の理由を文書では渡せないと言われ、理由を聞きに検察庁へ行きましたが、異常に広い応接室とフカフカの絨毯、真っ白い応接セットと王侯貴族のオフィスかと思われる豪華さでした。

検察改革の必要性を感じているのは私だけでしょうか。