大規模小売店舗の誘致で商店の廃業が始まった！公明党は更に大規模小売店舗誘致を要望

先月末で長年続いていた向島の魚屋さんが閉店してしまいました。

墨田区が大規模小売店舗の誘致に11億3千万円、更に、再開発分担金1億1千400万円を肩代わりしている事を皆さん知っているでしょうか。

本日新聞折込で配布された墨田区議会公明党の「すみだ公明ニュース」には、重点施設要望にはっきりと大型商業施設が書かれており、更に、大規模小売店舗の誘致を要望しています。

過去の政務調査費の使途を調べた結果、墨田区議会公明党の「すみだ公明ニュース」は区民の税金である政務調査費が使われ、印刷新聞折込で約100万円が使われています。

大型商業施設で公明党は雇用の拡大を謳っていますが、これは大きな嘘で、実際に生み出されるのは若い低賃金労働者だけです。

冒頭の魚屋さんの閉店を示す写真を見ても分かる通り、ここで魚屋さんを営んでいた家族3名の雇用が奪われていますし、ヨーカドーの様な店舗では高齢者の雇用は極めて稀で不正規雇用の低賃金労働しか生み出していません。

大型商業施設の誘致で更に問題なのは、曳船に誘致したヨーカドーはグループ全体で43億円の赤字企業ですから、地元の墨田区に法人税が落ちるとは思えません。

墨田区議会公明党は「税金のムダは許しません」と広報誌で書きながら、結果として多額の税金を誘致で使っても還元されないのでは無駄である事は誰の目から見ても当然ではないでしょうか。

更に問題なのが、政務調査費の使途から浮かび上がる議員の人物像です。

ちの美智子議員は、政務調査費で昼食の弁当代だとして７千円を支出した領収書を添付していましたが、調査してみると午後6時以降でないと営業していない居酒屋である事が分かりました。

更に呆れたのは、ちの美智子議員は韓国に砲撃を加えた北朝鮮の学校である朝鮮学校の学芸会に政務調査費を使って居ました。

こんな墨田区民を馬鹿にした話はありませんし、生活に根ざした施策の実施を謳いながら、わら我の生活を破壊する軍事独裁国家と接点を持ち大型商業施設の誘致で商店街を壊滅させているのが実情ではないでしょうか。