15年の継続的活動で北十間川の屋形船の違法係留船排除に部分的に成功を始めました。

平成16年の源森水門の状況、津波等が発生すれば水門に係留船が吸い込まれ閉鎖出来なくなる危険があります。

平成23年1月の源森水門の状況は違法状態が改善され水門の安全が確保出来ました。

平成16年の源森水門北岸の状況。

平成23年1月の源森水門北岸の状況、違法係留船は無くなったのですが、係留杭が残されていますのでまだ完全とは言えません。

この部分は、水門の無人化で木根川水門の監視所からの遠隔操作で開閉させる為に必用なコントロールケーブルがありますので、違法係留船が火災を起こせばこのケーブルを損傷し開閉出来なくなる危険があります。

平成16年の枕橋東側の状況、水面を埋め尽くす屋形船ですが、活動を始めた時には源森橋までがこの状態で、船の上に置かれた廃材や防水シートに水が溜まり大量の蚊やネズミが発生し最悪の状況でした。

平成23年1月の枕橋東岸の状況、屋形船が1隻になっていますが、これ1隻でも係留許可面積を超えますので違法です。

係留杭や護岸上に置かれた廃材や構築物のの撤去がまだ行なわれておらず完璧とはいえません、東京都や墨田区はこの状態で放置するつもりかも知れませんが、墨田オンブズマンとしては最終的には裁判で決着を付けなければならないと考えています。

行政を動かすのに15年もかかつてしまったのは、当初は法律の不備があり中々撤去出来ない状況がありましたが、地道に活動を続けた結果平成14年には係留船に対する適正化条例が制定されました。

しかしながら、この適正化条例はザル法よりも悪い枠法で余り意味の無いものでこんな条例を決めた都議会議員に疑問を感じました。

結果的に北十間川の屋形船の違法係留船排除に成功する切っ掛けになったのが、行政法の平成16年度改正です。

この改正は、日本の行政が不透明で訳が分からないとアメリカ側の外圧で法改正に至ったもので、米国の外圧で行政が変わらざるを得ない状況になった事を意味しています。

やはり行政を動かす為には、法律に基づいて行なうと言う武器を持たなければなりませんし、国民主権に基づく政治力の両輪が必用であると感じています。

行政に文句を言えば何とかしてくれると言う考えは間違いで、法律に基づいてその問題を追求し理論立ててその矛盾を追及しなければなりません。

行政側の役人は、自分達に都合が良い形で要綱や規則を決め勝手な解釈をしていますから、上級庁や裁判所をうまく活用し、要綱や規則が適法かを最終的に裁判等で争う必用があります。

最近警察が告訴や告発を受理しない問題がありますが、ネットなどで調べてみますと法律のプロである弁護士が出しても受理しないケースが有るようです。

法律のプロがいつまでも黙っているとは思えませんので、今後はこの問題も裁判で争われるのではないでしょうか。