障害者郵便不正事件に伴う障害者団体の為の低料金郵便物は今！厳し過ぎる承認条件

22日墨田区肢体障害者福祉協会を代表して、参議院会館会議室で開催された「障害者団体定期刊行物の新たな低料郵便物制度の実現に向けて」と題される会合に出席しました。

 平成20年（2008）に発覚した障害者団体向けの郵便割引制度が悪用され家電量販店大手の「ベスト電器」がDMの発送に使い2億数千万円の料金を不正に免れて居た問題を記憶されている方も多いのではないでしょうか。（写真2008年4月16日朝日新聞）

この結果、現在は障害者団体の刊行物が郵便局で厳しく検閲され、広告が多いとダメだとか、財政基盤の弱い小さな障害者団体では、発行回数や発行部数が要件を満たないとして拒否されてしまいます。

不正事件により、郵便法や郵便約款が改悪され第三種郵便の承認要件が厳しくされました。

その結果、8割の有償購読率の確保、それを確認する為の全障害者団体の調査、更に、最近では利用当初からの調査実施通告で殆どの障害者団体が利用出来ない状況になっています。

そもそもの原因は、大阪地検特捜部の捜査では、広告主のベスト電器、広告会社の博報堂エルグと新生企業、DM印刷会社のウイルコ、刊行物を発行した障害者団体の白山会と健康フオーラム等が不正にかかわったとされています。

こうした不正で、本当に必要な障害者団体の発行する刊行物が発送出来ずに刊行をやめてしまう団体も多くあるそうです。

障害者の場合、人と接する機会が少なくい上に同じ障害に苦しむ人達が共に情報交換して障害を克服して生きて行く為の生活の知恵や生きる希望を見出し、仲間を作る為にはこうした刊行物が必要です。

その為には、障害者団体の実態に合った郵便制度が必用です。

この会合の後、川端総務大臣に、全国障害者団体定期刊行物連合会の共同代表春田文夫氏、楠敏雄氏、日本障害者フォーラム小川榮一代表らで「障害者団体が発行する定期刊行物の新たな制度を求める要望書」を提出いたしました。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.155～0.138マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）