外郭団体の破綻に見る役人ビジネス！負債総額503億円で神戸市住宅供給公社が破綻！

官公庁から出資や補助金を受けるなどして行政の補完的な業務を行う官公庁の組織外にある団体を外郭団体と言いますが、実態は役人の天下り先で創造力もサービス精神も欠如した人達の団体がどの様な結果をもたらすか考察してみましょう。

5月24日に神戸市住宅供給公社は負債総額503億500万円ですが、平成22年9月には茨城県住宅供給公社は負債総額523億円で破綻しています。

こうした債務超過に陥っている危ない公社は現在でも全国で10以上あるとされ今後も破綻が予想されます。

これらに共通する原因は会計手法が償還元金法と呼ばれる債務の償還金額にあわせて資産を償却する方法が取られ資産の含み損が表面化しない会計処理が行われて来ました。

これでは危険だとの指摘があり2003年3月から時価会計が導入されていますが、バブル期に購入した不動産が含み損となって居るにもかかわらす自治体から多額の補助金や貸付金が投じられています。

最終的にはこうした負債の返済は税金で処理されているのが現実で、茨城県住宅供給公社の破綻では県民1人当たり2万円の負担となりました。

共通して言える事は、発足当時は住宅が不足して居る事に着目した官僚が天下り利権確保の為にこうした外郭団体を作り多額の税金を投じで利権ビジネスを行います。

しかしながら時代の流れに適応できないお役人体質では利益を追求しない公共事業を大義名分を理由に損益勘定が曖昧になり易く、失敗しても誰も責任を取りませんから危機感がないまま放置されます。

つまり行政が問題の先送りを繰り返しているうちに負債が拡大し何れ限界を迎えます。

今の日本の財政状況を見ればわかりますが、歳入が減っているに歳入の倍の借金を繰り返し、国の負債が既に1,000兆円を超えているのに具体的な財政再建策すら出て居ません。

国会や霞が関で行われて居る事は問題の先送りしかしていませんし、地方自治体も同様又はもっとひどいのが現実です。

国や地方自治体のやるべき事はこうした外郭団体の整理と廃止を進めるしか財政再建は無理だと思います。

しかしながら官僚利権が優先され白蟻の様に国民の築き上げた財産を食い荒らしています。

その付けが増税や公共料金の値上げ行政サービスのカットとなって跳ね返って国民が無駄遣いの負担をさせられます。

問題なのがUR都市再生機構で区内の再開発利権を独占し次々に住宅を建設していますが、実際に住んでいる方からの話では外国人が多いのには驚いたと言って居ます。

URは礼金、手数料、更新料、保証人不要を歌い文句にして民業を圧迫しています。

我々の税金がこんな形で使われ実際に住む人が外国人ばかりでは誰の為のものでしょうか、天下りのを食わせる為に税金が使われ、言葉も文化も違う人達ばかりが住み着いてチャイナタウン化してしまうのではと危惧するのは私だけでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.140～0.132マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）