東京電力の値上げを許すな！第2話 当選率91％電力議員が地方議会に増殖中！

6月4日の東京新聞の朝刊には特集記事が掲載され東京電力出身の地方議員が全国で政治活動を展開している問題を報じています。

電力議員は東電の社員が電力会社の労働組合である全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）の支援を受けて地方議会の選挙に出馬し当選率は91パーセントだと算出して居ます。

こうした議員は仮に落選すれば会社に戻れるそうで、最も身分が安定した社員議員ですから、当然会社の意向の代弁者になる可能性があります。

問題は、行政関係の情報が特定の企業に筒抜けになりますので、議会での議決案件や契約案件等は東電が有利になるよ可能性は否めません。

東京電力に対する公的支援等で実質的に国営企業になると東電出身の社員議員は兼職の問題が出て来ます。

それは、民間とは言っても地域独占で競争もない企業の社員は公益性が高い社員は法律上「みなし公務員」とされ公務員に準じた様々な制約を受けますので兼職も問題ですし、賄賂を受けると収賄罪になります。

これだけ多くの東電社員議員が居る事に驚きますし、公益の大義名分の裏では電力利権が政治まで巻き込んで居る日本の政治の現状が見られます。

こうした議員を支援しているのが労働組合ですが、電気代の値上げは労働者の生活に直接響く筈ですが、一般の労働者よりも遥かに優遇されている人達は自分達さえ良ければそれでいいのでしょうか。

こんなに官僚利権でガチガチの日本は政治が信用出来なくなるのは当然で、公益性の名の基に自分達の利益の代表者を送り込んで来るのですから、政治改革は難しい訳です。

それにしても民主党所属の議員が多いのには驚きますし、無所属とされる議員も実際は東京電力社員の訳ですから、選挙公報等の政党蘭には東電と書くべきだと思います。

東電の値上げを許せばこうした社員議員問題も温存される可能性がありますので、値上げなど言語道断ではないでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.147～0.142マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）