東電値上げと消費税増税で消費の低迷が再燃する！消費低迷で官民格差が拡大する！

値上げの原因は福島原発事故を起こした東京電力である事は言うまでもありませんが、東電の論理は値上げの切っ掛けが原発事故であるにも関わらず火力発電の燃料費等の大幅な増加としています。

7月1日からの平均10.28％の値上げを国に申請していると言うが、1割を超す値上げは日本の経済に大きな影響をもたらす可能性が多く、国が認めたら消費の低迷が更に長期化します。

値上げ前と後の1ヶ月当たりの電気代の変動状況を示すものでですが、我が家の場合12.0％の増加になり年間20,000円電気代の負担が増えてしまいます。

節電で値上げ分を節約できるかの様な内容ですが、ここで節電出来るのは月間約400円程度に過ぎません。

値上げを理由は徹底した合理化をしているが火力発電の燃料費等が増加し、やむを得ず値上げをするとしています。

しかしながら、社員給与等はそもそも元から高いので一律削減と言ってもサラリーマンの平均所得と比べればまだまだ高過ぎると言わざるを得ません。

3段階料金制度を強調していますが、値上げ幅の最も小さいとされる120Ｋｗアワーで暮らせる人達は実際にはどの様な暮らしになるのでしょうか。

この図を見る限り殆どの世帯は3段料金に達しますし、仮に契約が20アンペアーで使用量が120Ｋｗの家庭とは戦前と変わらない生活に戻るしかないかも知れません。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.141～0.138マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）