墨田区の外郭団体である財団法人まちづくり公社が何故国債を買うのか？

墨田区の外郭団体である財団法人まちづくり公社の財務内容を調査してみると何の為に行って居るのか不明な部分が出て来ます。

公社と言う名称が使われて居るので公益事業が中心かと思えば、債券投資をして評価損が出て居ます。

内容を更に細かく見ると「利付国庫債券」つまり利付国債を総額2億円持って居る訳ですが、簿価199,729,230円に対して平成23年の決算時点での時価は199,450,000円となり評価損が279,230円出ている事がわかります。

これはそもそも国の借金の国債ですから満期まで持てば元本が保証されて居るので大した心配はありません。

しかし、経済学的な観点からすればこうした債権を公益性の高い外郭団体が購入すると言う事は、本来は地域経済の活性化に使われるべきお金が国債になってしまうと地域経済に出る筈のお金が吸い上げられてしまいます。

国債は言うまでも無く国の借金で、こうしてかき集めたお金が国から地方交付税として自治体に入り自治体は補助金等の名目でこうした外郭団体に支払われます。

冷静に考えれば、この外郭団体が国債を買う事は周り回って国の借金を増やすだけですし、国の借金は増えても出た先で再び国債が買われてしまうと経済活性化の筈の資金が地域経済に出回りません。

国や地方自治体の無数にある外郭団体が同様の事をしているとなると、莫大な資金が市場に流通しないまま国債が買われ、国債の発行残高だけが膨らむトリック的な構造になります。

国や地方の借金が1,000兆円とマスコミが騒いでいますが、実際にはこうして市場に出回るべきお金が外郭団体にプールされながら、借金大国だと騒いで増税を推進しようとする官僚の策略に騙されてはいけないのではないでしょうか。

金融政策では、国債は発行は必ずしも悪い事ではありません。

景気が低迷している時期に国が国債を発行しこれを日銀が買い取れば、発行した分のお金が市場に流れますから、市場の資金が潤沢になりますから企業が資金を借りやすくなります。

しかしながら現在のデフレは、市場に資金が余って居ても企業が資金を借りて投資しても儲からないのでお金を借りないからです。

これでは景気が良くなりませんから対策として公共事業で仕事を作り産業を活性化するのが経済政策です。

しかし、せっかく国債の発行で供給された資金が、再びこうした外郭団体に国債としてプールされてしまうと市場にお金が出ません。

本来は地域経済の活性化の為に使われるべき資金だった筈です。

つまり、地域経済に2億円分の資金が供給されるべきものが、まちづくり公社に国債と言う形で残るだけで地域経済に貢献しません。

増税や大量の赤字国債が問題になっていますが、実際には市場経済の活性化に使われず、役人の天下り先である外郭団体に莫大な資金がプールされているのではないでしょうか。

世界を見るとこれだけ大量の赤字国債が発行されれば破綻しても不思議ではありませんが、何故日本は破綻しないのでしょうか。

この理由は、国の借金が増えればギリシャの様に金利が高騰しますが、日本は国債を大量に発行しても逆に金利が下がり続けています。

ここにその秘密が隠されており、国全体で考えますと国債の発行残高が増えても国内の資金は潤沢にあり、企業や家計、こうした外郭団体の金融資産が増え続けています。

国の中で、借金をするのが国で、貸すのは国民と言う、分かり易く言えば家庭内でお金の貸し借りをしている様ものですから、国全体が破綻する事は現状ではあり得ません。

こんないに資金が余って居るのに何故景気が悪いのかは、企業がお金を借りてまで投資するメリットがあると感じられるだけの見通しが立たない事に理由があります。

自分達の利権を守る為に外郭団体等に国民の税金がプールされながら、赤字国債の残高をマスコミに煽らせ増税をしようとする官僚は日本の将来をどう考えているのでしょうか。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.148～0.483マイクロシーベルト（午後11時～0時）