防災船着き場から見える税金の捨て場を検証！公有公物を独占する公園協会利権！第8話

防災船着場の調査をしていると予算消化の為に税金の捨て場と化している実態が、嫌と言う程見えて参りました。

写真の防災船着場は数年に渡り全く使われて居ませんが、ここを利用する筈の海上及び水上バスの待合所は極めて豪華な作りで、これを利用する筈の海上・水上バスはここには来ません。

この立派な建物は何だかお分かりでしょうか、この奥が鉄筋コンクリート造の2階建ての海上・水上バスの待合所です。

しかし、この前にある防災船着場は使われておりませんから、不要な施設となっています。

水辺観光や観光推進を大義名分に多額の建設費が我々の税金から支出されながら、本来の目的を達成する事なく放置されている姿を見ますと、我々の血税がこうして捨てられているのだと言う事がわかります。

上記の建物が海上バスや水上バスの待合所であった痕跡を示す看板は、塗料が日焼けして色が薄くなり、本来の目的である海上・水上バスの待合所として使われなくなった時に貼られたガムテープも剥がれ、汚くガムテープののりが付いたままです。

今の政治やお役所の体質を象徴する光景ではないでしょうか、我々国民には消費税増税を求めながら、こうして使われない施設に多額の税金が予算消化の為に捨てられて居るのです。

こうした現実をろくに調査もせずに議会でお役人の出す議案が次々に可決してしまうのですから議会が行政のチェック機能を果たして居るのかどうかはご覧の通りです。

議会を見て居ますと不思議な事に議案全てに賛成し、お役人が大義名分にあげつらう事を絶賛する政治家が居ますが、こうした政治家が圧倒多数と言う現実では有権者の声が反映去れる筈がありません。

庶民が日々の生活の営みの中から稼ぎ出し納められている税金が食い荒され捨てられるのであれば増税以前の問題ではないでしょうか。

本当に使わなくてはならない所に何故税金が使われないのだろうか、多くのサラリーマンは毎朝毎晩猛烈に混雑する電車で通勤しているなら、線路や電車の本数を増設すべきです。

殆ど使われない水上バスに多額のお金を使うならより効率的な陸上交通を充実させる事がエネルギー対策にもなり、勤労者の通勤時間を減らし人々の快適な生活を生み出せる筈です。

赤い矢印の部分をご覧下さい「東京都公園協会」と書かれた移動販売車です。

そもそも我々の税金が補助金として使われている公益事業を行う公益財団法人東京都公園協会が、何故この様な移動販売車でアイスクリームを売らなければならないのでしょうか。

ここで表示されている価格も300円と観光地で民間業者が販売する価格はせいぜい250円程度ですが50円も高い設定です。

こうした事が出来るのは、公有財産である公園を排他的に管理を委託された東京都公園協会が独占的に販売する為に、価格競争がない為にこの様な価格で販売できるのかも知れません。

そもそも公益財団法人がこの様な独占的な販売行為や収益行為が出来るのでしょうか、本来は、公益を目的とするもので23事業に限られる筈ではないでしょうか。

その23事業を列挙すると次の通りです。

１．学術及び科学技術の振興を目的とする事業

 ２．文化及び芸術の振興を目的とする事業

 ３．障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業

 ４．高齢者の福祉の増進を目的とする事業

 ５．勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業

 ６．公衆衛生の向上を目的とする事業

 ７．児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業

 ８．勤労者の福祉の向上を目的とする事業

 ９．教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的　とする事業

 １０．犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業

 １１．事故又は災害の防止を目的とする事業

 １２．人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業

１３．思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業

１４．男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業

 １５．国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業

 １６．地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業

 １７．国土の利用、整備又は保全を目的とする事業

 １８．国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業

 １９．地域社会の健全な発展を目的とする事業

 ２０．公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業

 ２１．国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業

 ２２．一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業

 ２３．前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

と定められておりますが、運用面ではお役人同志には甘く民間には厳しい「官尊民卑」の定理が働いているとしか思えませんし。

公益目的の23事業も極めて内容が抽象的な表現が多くお役人の裁量で幾らでも拡大解釈したり厳しくする事が出来る様にされて居る事がわかります。

例えば「２２．一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業」とありますが、特命随意契約で管理委託され委託されている事を理由に独占的に販売権がある移動販売車は一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業であるとする事も出来そうです。

反対に民間事業者が同じ事をしようとすると、民間事業は収益を目的とする事業に当たり「一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業」に反するとして却下する事も可能になる様に書かれて居ます。

こうした問題は、やはり政治家がしっかりしなければ、霞が関文学でお役人が恣意的に解釈し裁量権を乱用する恐れのある法律や条例を要綱、運用規則の条文を見抜けません。

こうした事から変えて行かなければ無駄遣いは止められませんし、政治主導に変える事はここから変えなければ変わるものではありません。

やはり多くの皆さんの問題意識が政治を変え行政を変えますので、おかしな事は指摘し直させるか、直せる政治家を選ぶしかありません。

しかし、選挙があってもどの政治家に入れて良いのか分かりませんし、適任者が選挙に出られない程今の選挙制度は公平では無く、ここから変えて行くしか無いのかも知れません。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.150～0.137マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）