アメリカの事実上の財政破綻状態はデフォルトのリミット17日迄に一応の解決を予想！

アメリカの国会では、共和党の反対で米国債の増額が出来ない為に10月1日から事実上の財政破綻状態が続いて居ます。（写真は米国会議事堂）

これはこれで借金財政をこれ以上拡大させない為には堅実な議会のありかたではないでしょうか。

日本の場合は、毎年歳入のと同じ位の赤字国債を毎年発行して居ます。

中々これに歯止めが掛からなくなってしまって居ますから、ある意味ではアメリカよりも危険です。

この為、消費税を来年4月から3パーセント増税する事になりましたが、これによる景気の低迷で逆に税収が減り、デフレに逆戻りする危険がございます。

私は、アメリカの事実上の財政破綻状態はデフォルトのリミット17日迄に一時的な解決を見せるであろう事を、共和党の動きから予想します。

これが一段落すると、我が国に直接大きな影響が出るTPPが本格的になる事が予想されます。

日本の消費税増税もアメリカ側からの外圧に屈してしまったと言っても過言では無く、圧倒的に日本が不利になるTPPが外圧で押し切られる恐れがあるのです。

こうしたアメリカを実際に動かして居るのは政府や政治家では無く実際には企業で、これが市場拡大の為に狙って居るのが日本です。

日本のマスコミが伝えませんが、海外のメディアの報道では、今、化学メーカーのモンサントが広く批判されています。

これは遺伝子組み換えの種子を強引に売り付け、継続的に種子を買わない農家に特許権の侵害だとして次々に訴訟を起こして居ると報道されて居ます。

また、フランスのマスコミでは遺伝子組み換えで作られたトウモロコシを餌にしたモルモットが何代か世代を経ると奇形や癌になる実験結果を報道した事が世界的な感心を持たれて居ます。

TPPの恐ろしさはISD条項で、現在日本で行われて居る「国産」とか「遺伝子組替え原料は使用して居ません」と言う表示が出来なくなる恐れがあるのです。

これが、ISD条項で非関税障壁を禁じて居ますから、こうした表記が非関税障壁とされて国や自治体が訴訟のターゲットにされる恐れがございます。

こうなると、「国産」とか「遺伝子組替え原料は使用して居ません」と言う表示が出来なくなり、大量の遺伝子組替え穀物から作られた食品が押寄せる事になりますから食の安全は保たれなくなってしまいます。

一部の政治家が米等の聖域は守る様な事を言って居ますが、病害虫に耐性を持っ様に遺伝子組替えをした種子で作られる米が大量に近隣諸国で作られる恐れがあり、その種子が日本の田圃にばら撒かれる危険もあります。

この事は、川や池に外来種の魚が何者かにょって放流され大繁殖してしまい解決方法が見出せないのと同じです。

また、大手スーパーは儲かれば何でもやりかねませんから、こうした米を大量に購入し破格の値段で売りかねません。

私達日本人は、小泉構造改革で修身雇用が無くなり、その結果若者の就職先が激減した上に、正社員になれずに派遣や非正規雇用と言う不安定な生活を押し付けられる結果になった事を忘れてはなりません。

その結果結婚が出来ない、先の見通しが立たないから住宅ローンも借りれずに家も買えない、低賃金と不安定雇用で家賃を払うのがやっとと言うのが現実です。

日本のテレビや新聞で報道されない本当の真実がネット上で知る事が出来ますので、出来るだけ外国ではどう言う問題が起こって居るのか外国のニュースも見る必用があると思います。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.142～0.131マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）