環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の危険性！ISDS条項は日本の司法権を脅かす！

政府は11日午前、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いて安倍晋三首相は「ＴＰＰ交渉への参加は国家百年の計だ。年内妥結に向け日本が主導的な役割を果たす責務がある」とおっしゃったそうです。

しかし、この事は逆に国家百年の禍になる危険があるのです。

最大の問題は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の具体的な内容について「守秘義務合意」がある為に知らされない上に、条約であるがゆえに日本の法律や憲法よりも優先される危険性がございます。

特にISDS（Investor-State Dispute Settlement）条項（投資家対国家紛争解決条項）は、経済連携協定により、外国投資家は当該協定違反を理由とした国家に対する請求を直接的に行うことが可能とされているのです。

そこでTPP（Trans-Pacific Partnership）環太平洋経済連携協定とは何かを先ず知る事が必用です。

先ずこれには、2015年までに全ての貿易の関税を削減しゼロにすることが約束されてるのです。

産品の貿易、原産地規則、貿易救済措置が撤廃されますので、産品の規制が無くなり自由に輸出や輸入が出来る事になります。

この事は、一見すると良さそうに思えるのですが、協定加盟国での貿易が完全に自由になりますと激しい競争が起こりますから、資本規模や生産力の強大な所が有利になり市場が独占されてしまう危険がございます。

例えば、最近商店街がシャッター通り化してしまう原因に巨大な大規模商業施設が作られ、巨大な資本を持つ企業がこれまで商店街が行って来た商品等の販売を一括して大規模商業施設で行うのと同じ現象が起こります。

その結果、国際的な大企業が圧倒的に有利になり、中小零細な業者は競争に生き残れません。

衛生植物検疫措置が撤廃される恐れがあります。

衛生植物検疫が無くなると、外国からの病害虫が国内に持ち込まれこれまでの生態系が破壊され希少生物が絶滅してしまう危険があります。

更に、世代を超えての危険性の検証がまだ不十分なままの遺伝子組替えの大豆やトウモロコシが大量に流通し、その種子がこれまでの種と交配され、これが繰り返される事により自然な種が淘汰されてしまう恐れがあります。

また、世代を超えての危険性が明らかにされてもこの時には既に手遅れになって居る危険性があります。

貿易の技術的障害、サービス貿易、知的財産の垣根が無くなる事は、ハードとソフトの両面で競争の激化が起こる事を意味し、巨大資本が全てを独占する恐れがあります。

政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、競争政策を含む、自由貿易協定のすべての主要な項目をカバーする包括的な協定となっていますので、日本の年金制度や健康保険制度が崩壊する恐れがあります。

裏を返すと、巨大資本が全てを独占する事になる訳ですから、企業の合併やM&Aが頻繁に起こり国際金融ビジネスが大変儲かる環境になります。

その結果もたらされるものは、勤労者の奴隷化で貧富の差がかなり拡大し世代を超えて貧困の連鎖が起こる危険があります。

最終的には肥大化し過ぎたものは時代の流れと環境に適応出来ずやがて崩壊する事は歴史が証明しておりますが、人類の悲劇が繰り返される事も暗示しています。

守秘義務合意とは、2011年11月29日、ニュージーランド外務貿易省のマーク·シンクレアTPP首席交渉官が、通常の交渉慣行に沿って、交渉文書、政府の提案、添付資料、交渉の内容に関連した電子メール、交渉場面で交換されるその他の情報を4年間秘密にすることに合意した事に基づくものです。

つまり内容が国民に知らされない訳ですから、国民に知られては困る事が話し合われて居ると考えるべきですし、裏を返せば特定の人や企業が利権を独占する仕組みが隠されて居ると考える必要があります。

最終的は、それぞれの国の国民が賢くならなければ、外圧を跳ね返す事は出来ません。

その為には、これまでの歴史を学び世界情勢を把握し、今置かれて居る状況を正しく把握しなければ世の中の流れの中で都合良く利用され搾取されてしまいます。

墨田オンブズマンの空間放射線量計の値、0.140～0.130マイクロシーベルト（午後11時～午前0時）