平成26年予算特別委員会を読み解く！自民党の資料請求に見る北斎美術館の動き！2話

平成26年予算特別委員会で自民党の資料請求した資料から「何も賛成」の結論ありきの北斎美術館の動きが読み取れますので解説をいたします。

上は、墨田区議会自民党が予算特別委員会の資料要求で予算委員会開始直後に配布された委員会資料80号「すみだ北斎美術館整備による経済波及効果推計前回との比較」題された資料について昨日に引き続きわかり易く解説を致します。

同資料の下の部分は「開館後の管理運営・入館者消費による墨田区への経済波及効果」と題された資料ですが、ここからも建設ありきの観点から資料が作文された事が伺われます。

最初に上の資料の「前提」部分をご覧ください。

管理運営費（年間指定管理料）とあり、「前回1億5千万円」と「今回1億円」記載されて居ますから、これは「前提」となる金額を1億5千万円から1億円に前提となる金額を変えて計算しますよと言って居る訳です。

これも引っかけ問題で、注意力や理解力が低いと開館後の管理運営費が1億5千万円から1億円に圧縮されるものと誤認してしまう恐れがあります。

実際には「前提」となる数字が変わっただけなのに「圧縮」されたと誤認させようと言う意図が読み取られ、この様な資料出されても自民党が怒らない事を考えますと「圧縮」されたと誤認している恐れがあると思われます。

この資料は大変議員を馬鹿にした資料で前提となる管理運営費を前回と今回では5千万円小さくしたに過ぎません。

「入館者消費」をご覧ください。

ここでも「前提」変えられ「東京スカイツリーの来場者消費金額予測の2分の1」から「すみだまち処の消費単価」に前提が書き換えられ居ます。

ここから見えて来るのが、お役人に資料作成を委託してしまうとこの様な作文され、結果的に彼らの都合が良い結論が導き出せる様にその「前提」となる数字を操作」してしまうといくらでも作り出せるのです。

最大会派の自民党なら本来は自分達でこうした資料を作成すべきだと思いますが、そもそも何故お役人に作らせるのでしょうか。

先ず主体性が無いのか分析能力が無いのか解りませんが、そもそも経済効果予測のプロでも無いお役人がこうした予測をする事は出来ません。

仮に経済効果予測を分析する能力が無いなら独自に経済効果分析機関に直接委託して予測させるべきたと思います。

これをお役人に任せてしまいますと、お役人は自分達の都合が良い結論が出る様に注文を付けて経済効果分析機関に発注する恐れがあり、結果的にお客さんの注文通りの結果が導き出せる様に前提を変えたり都合が良い数字を集めて作文されるだけです。

「推計結果」の部分をご覧ください。

以上の様に様々な「前提」や「数字」が書き換えらて居ますから、その結果を並べると当然その数字も変わるのは当たり前ですが、知的な解釈が出来なければこれが「北斎美術館の経済波及効果」と誤認してしまいます。

私がこの資料を総合的に分析してみますと、状況は変わっておらず「前提」や「都合の良い数字」を使った作文に過ぎない事を指摘させていただきます。

その意図の背景は、北斎美術館を作ってしまえば後はどうにでもなるという前提で、議員をおだてて立てながら作文した資料を出し区民にこれを見せれば納得して貰えますよと言う趣旨で作文したと考えられます。

議員の中にはこの様な資料でも正しいものと信じてしまう方が多くいらっしゃると思いますので「経済効果」を賛成理由に挙げている議員にはその根拠を具体的に区民の皆様が質問して下されば幸甚です。