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何でも賛成の議会が作り出した天下り法人国際ファッションセンターに見るシロアリの構図! [政商化する天下り外郭団体の利権の構図をさぐる]

20140509-1.jpg[カメラ]国際ファッションセンター株式会社は、ファッション産業の製造業を中心に中小企業を支援する目的で1991年9月に墨田区、東京都、国(独立行政法人中小企業基盤整備機構)と民間企業(繊維製造業の中小企業、及びアパレル・商社・金融機関など)を株主とする第三セクター方式で設立されました。

また旧庁舎跡地敷地面積5894平方メートルを国際ファッションセンター株式会社に貸し出す際に、平成2年当時のこの土地の借地権料の評価額は50億円ですが、墨田区は35億円に減額、この段階で区民の財産15億円が同社に事実上移転しています。

更に、同社は建物の建設費が捻出出来なかった為に、墨田区は区民の税金50億円を無利子融資し、当初の計画では4階建程度の高さの建物が区の無利子融資で25階建の高さになりその建物の大部分はホテルに貸し出されています。

20140509-2.jpg[カメラ]これは平成24年度の国際ファッションセンター株式会社の損益計算書ですが、売上高19億5千万円の大分の19億4千万円が不動産賃貸事業収入である事がわかります。

そこで私達の区民の財産である旧庁舎跡地を本来の借地権料を15億円も安くし、年間の地代1億2千960万円を14年間免除で合計18億1千400万円が、その後突然地代が1億2千万円から僅か4000万円に減額され4年間で3億8千になります。

更に底地の売却では不動産鑑定評価額18億2千万円が、意見価格を鑑定評価額と誤認させて財産価格審議会を通過させ、議会には不動産鑑定評価額を隠して13億円で議決させ5億2千万円が同社に移転しています。

墨田区の区議会では何でも賛成の議員ですからこれら一連の取引は全て議案になった筈ですが、当時の議事録を見てもこの問題を指摘した議員は居ませんでした。

さて、この国際ファッションセンター株式会社を設立した本来の目的は何だったでしょうか。

それは「ファッション産業の製造業を中心に中小企業を支援する目的」でしたよね。

設立されてからもう26年を迎えましたが、ファッション産業の製造業を中心に中小企業は今どう言う状況であるか言うまでもありませんが、これで良くなったと言う会社は聞いた事がありませんし、逆に倒産や廃業した会社は聞きます。

私達の税金が推計26年間で約130億円位はこの会社に使われて参りましたが、その成果は何処にあるのか未だに明確に答えられないのが実情です。

上の損益計算書を見ても産業支援事業収益は1千万円程度に対し不動産賃貸事業収入が19億4千万円と194倍もあるのですから不動産賃貸業と化して居る事がお解りになるのではないでしょうか。

20140509-3.jpg[カメラ]

これは一般財団法人ファッション産業人材育成機構の報告書の中にある正味財産増減計算書ですが、①の事業費の下にある役員報酬は約540万円で、給与手当が約4千300万円。

更に②の管理費でも役員報酬は約500万円で、給与手当が約450万円とあります。

これは何を意味するか感の鋭い方ならお解りになると思いますが、これは天下りの人達の役員報酬や給料がある程度推測できるのです。

推測ですが、幹部職員が天下り役員になれば540万円~500万円が貰え、役員以外でも年収400万円近くが支払われるだろう事がこうした資料から読み取れます。

墨田区民の平均年収は230万円程度ですから区民の年収の倍以上を、区民の財産を原資にした賃貸料収入や補助金で貰って居る事になるのではないでしょうか。

お役人がハコモノを作りたがるのはこうした美味しい密が吸えるからで、何だかんだと大義名分を付けてハコモノを作りますが一番得をするのはこうした人達ですが、負担は区民に押し付けられます。

すみだ北斎美術館も予算が自民、公明、絆、民主、みんなの会派の賛成で可決されましたが、反対したのは墨田オンブズマンと共産会派だけです。

やはり議会が区民本位の政治を行う様にならなければ格差はどんどん開いてしまいますし、日本もギリシャの様な官僚国家になってしまい一生懸命働く人が馬鹿を見る社会になっては大変な事になります。

特に若い世代の人達が選挙に関心が無く行かなかった結果、若者に物凄い負担がのしかる様になりましたし、大卒者の約4割が非正規雇用でその割合も増え続けて居ます。

更に公務員と企業の正規社員の所得に対して非正規雇用とでは生涯賃金で見ると倍以上の格差が開いてしまい、貧困が拡大し貧困が世代を超えて続いてしまうとそこから抜け出さない人達が増えてしまいます。

こうさせない為にも政治家を見る目を養う事は大切で、組織の看板の下で群れて役人の出す議案全て賛成と言う議員と行政を監視監督して特権階級や格差を作らせない人のどちらを選ぶしかで日本や地域の将来が変わってしまいます。

諦めなければ政治は変わりますし、行動を起こす事が何よりも重要ではないでしょうか。


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