すみだ北斎美術館にまつわる言論封殺の実態！第10話北斎美術館入札の謎急激上昇

墨田区の北斎美術館入札の謎の中に昨年度の入札で落札した業者が急激な工事価格を上昇させ落札している業者がある事がわかりました。

墨田区は議決案件にもかかわらず入札仕様書を隠して出さない為に設計等の変更があって価格が上昇したのかどうかはわかりません。

墨田区議会の不思議な事は地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約でも入札仕様書を確認しようとする議員が私の他に出て来ない事で、何でも賛成議員ばかりでは民意は反映されません。

これはすみだ北斎美術館新築工事の請負契約の落札結果ですが、特に電気工事と空調工事の部分をご覧ください。

すみだ北斎美術館新築工事に伴う空調設備工事請負契約は昨年7月19日に行われた入札では2億9,230万円で落札されています。

そして、今回の5月30日の入札では2億7千万円と前回よりも2,230万円と、マイナス7.6パーセントも減額となっております。

しかし、同電気設備工事請負契約は昨年7月19日の入札では落札価格は2億1千万円でした。

それが今年の5月30日の入札では2億6千244万円と前回よりも5千244万円アップしており、値上り率は約28.5パーセントと約３割も急上昇している理由は何なのでしょうか。

消費税の3パーセント増税や物価の上昇が考えられますが、総務省統計局の発表では前年同月比で3.4パーセントの物価の上昇率ですから、これらと比較しても値上がり率が過大過ぎる事がお解りになると思います。

すみだ北斎美術館については厳しい情報統制が行われており資料要求しても出て来ないものが異常とも思える程多くこうした矛盾点が闇の中へ葬られてしまう恐れがございます。

やはり必要な情報が開示さらない以上、墨田区のすみだ北斎美術館に関する言論統制や情報隠ぺいは今後もこれが常態化する恐れもあり、その結果後で多額の負担を私達区民が負わされる恐れもございます。

やはりすみだ北斎美術館の建設は許してはなりませんし、予算案を付帯決議を付けて認めた区議会自民党は付帯決議が守られなくても工事請負契約を認めるのかどうか今月の区議会の動きが注目されます。

これは、平成25年予算特別委員会で区議会自民党が提出した平成25年予算を承認するに当たっての付帯決議ですが、あれから1年経った現在で検証してみますと全ての項目に亘り実現されて居ません。

それどころか昨年7月1日の公告の段階ではその予定価格が約11億1,660万円でしたが、それが平成26年の予定額がその約2倍の約22億1千976万となり約11億円も増えています。

平成26年度予算特別委員会で区議会自民党の提出した付帯決議は次の通りです。

２．すみだ北斎美術館について

（１）寄付金について
そもそもすみだ北斎美術館の建設には、区民の中にもまた区議会の中にも賛否両論があり、財政負担への影響を最小限にするために私たちは寄付金を集めることを求めた。このことを区長は重く受け止めるべきである。

この観点から、区長が区議会で言明した北斎美術館建設にあたっての5億円の寄付金を開館までに行うよう求める。同時にこの5億円の寄付金について、今定例会中に、区長は歳入補正し補正予算案を提出することを求める。

また、寄付金の収納状況について、①寄付金の募集及び応募件数、②実際の収納状況について、平成26年度から開館まで、各月別に各定例会ごとに区議会に報告することを求める。

寄付金5億円の根拠は、未だ漠たるものとなっており、苦渋の決断で予算案には賛成するものの、平成26年第二回定例会までに、①寄付金募集の主体となる寄付金募集委員会の構成員や、②寄付金募集にあたっての月別目標額、③募集対象者等を明記した、事業計画を区議会に提出することを求める。

（２）運営計画について

年間入場者数や経済波及効果の推計となる根拠が極めて漠たるものとなっている。平成26年度中に、付帯決議に賛成した各会派と相談の上、管理運営の方法や開館後50年先を踏まえた維持改修計画を含めたより精緻化された運営計画を提出することを求める。

この提出にあたっては、その状況報告を随時、各定例会へ行うことを求める。

併せて、今予算特別委員会の中で区長側から指定管理料1億円以内という数字が出されたが、そもそも管理運営についての方向性は区議会と一致をみていないことを確認する。管理運営がいずれの方向としても、年間運営費は1億円という指標を遵守することを求める。

これらを踏まえ、運営に当たってはこの運営費及び年間維持費を入館料収入や寄付金で集めることを求め、区費負担の大幅な軽減を行うことを求める。

（３）北斎館を中心としたまちづくり計画について

本来北斎館は、区民の理解を得て、区民が求める形でつくられるべき施設である。

残念ながら、このことは達成されておらず、区民からは懸念の声があることも事実である。これはひとえに、区長の責任が問われなければならない。

北斎館はその建設自体が目的なのではなく、①地域経済を含めた区全体への波及効果や、②両国観光まちづくりグランドデザインを含めた両国から錦糸町に至るエリアのまちづくり計画を踏まえた計画とすべきである。

これについては、①経済波及効果（北斎作品の版権に関する区内業者への貸出状況及びこれを商品化したことによる売上高の把握を含む）や②まちづくりの具体的なプランを、まず平成26年第二回定例会に求め、必要に応じて、定例会ごとに議会報告を求めていく。

と付帯決議を付けておりますのが再び達成されないまま「すみだ北斎美術館新築工事の請負契約」を今月の区議会本会議で可決させてしまう事が考えられます。

その背景には付帯決議も区民の皆様から責められた時の言い訳や言い逃れが出来る様な「伏線」に過ぎないと思われ結果的には単なるポーズに過ぎないものになる事が予想されます。

やはりは民意を裏切るのは誰かをこの際しっかりと見極めて戴ければと思います。