司法制度改革で弁護士へのアクセスは変わったのか？弁護士は増えても経験が少ない

8日私の母校でもある私立日出学園の同窓会で行われた日出学園理事でもある大澤成美弁護士による「弁護士へのアクセス」と題された勉強会が開かれました。

私の所に様々なトラブルを抱えた方々からご相談を受ける事が多いのですが、毎年5件程は弁護士さんに処理をお願いしなければならない事例に出会います。

弁護士と言ってもその取扱う事件が非常に多岐にわたり専門性や経験が必要な分野がございますので、専門分野毎に優秀な弁護士を探す努力が必要になります。

全国の弁護士の総数は平成25年末の段階で33.624人でうち女性は5,936人と約17パーセントを占めます。

東京に全国の弁護士の総数の半分近くの46パーセントが集中し、司法における地域格差が激しいのも実情で、これは大都市一極集中の懸念は避けられません。

やはり東京の方が依頼者も多く仕事が多い関係でこの様になってしまい過疎地では弁護士が居ない医師も居ない為に過疎が更に進んでしまう恐れもございます。

東京の場合は弁護士1人に対しで427世帯（世帯数670万÷弁護士数15,680人）となっております。

しかし、お隣の千葉県では弁護士1人に対しで4,039世帯（世帯数258,500÷弁護士数640人）となり東京の約10分の1になっています。

こうした問題から司法制度改革で司法試験の合格者数をこれまでの年間400名程度から約2千人に増やしましたが、司法修習生を受け入れるべき許容量を大幅に超え司法修習生の給料も貸与制になる等の生活苦がある様です。

最近問題になるのが昔は弁護士事務所に所属して経験を積む機会がありましたが、全ての弁護士試験合格者が任官されたり先輩の弁護士事務所で経験を積む事無くいきなり独立せざるを得ない状況が生まれています。

こうなって来ると実戦経験を積んだ弁護士とそうでない弁護士との格差が生まれ、優秀な弁護士に仕事が集中する事が伺われます。

また、裁判官も全国で約2千人しか居ないそうで、東京地裁の場合は1人の裁判官が年間200件の事件を抱え多忙過ぎてきちんとした判断が出来るのか微妙な問題を抱えて居ます。

法務省では司法制度改革について「司法の機能を充実強化し，国民が身近に利用することができ，社会の法的ニーズに的確にこたえることができる司法制度を構築していくことが必要」としています。

やはり弁護士が増えた分任官される裁判官の数を増やし、司法修習生の受入れ体制や給与制度を見直して経験を積める環境を作りをする必要があるのではないでしょうか。