消費税増税の影響鮮明に！平成26年4～6月期四半期別GDP速報は年率マイナス6.8％

本日午前8時50分に内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部は、平成26年4～6月期四半期別GDP速報を発表しました。

これによると平成26年4～6月期の実質GDP（国内総生産・2005暦年連鎖価格）の成長率はマイナス1.7％（年率マイナス6.8％）となり、三菱総研の予想値マイナス1.6％（年率マイナス6.1％）近いながらも上回る結果となりました。

こうした要因の最大の原因は消費税の増税による反動で消費が押下げられデフレに転じた事を意味します。

上の左のグラフは実質GDP成長率の推移を示して居ますが、前回の平成26年1～3月期の実質GDP成長率の推移はアベノミクス効果でプラス1.5％でした。

しかし、消費税増税でアベノミクス効果を上回るマイナス1.7％になった事は消費増税の反動が表れた結果です。

問題は次の平成26年7～9月期四半期別GDP速報値でアベノミクス効果が本当にデフレから脱却し消費増税を克服し景気が回復するかを占う重要な指標になるものと考えられます。

これは民間住宅の実質と名目を表すデーターですが、実質マイナス10.3％、名目がマイナス8.0％と消費税増税の影響が大きい住宅にしわ寄せが来て居る事が分かり、住宅の販売関連は苦戦して居る事が読み取れます。

住宅の需要は不動産、建設、建材や家具、電気製品までが関連する裾野が広い業界ですので景気への影響は大きいのです。

これも景気を判断する上で重要な指標である民間設備（実質・名目）で、企業が増税前に設備投資に積極的だった反動が増税後に出て居る事が分かります。

景気が良くなるか悪くなるかは、住宅投資と設備投資が大変大きな要因で民間や企業が銀行からお金を借りないと市場に出回るお金が増えませんのでこの動向が景気を判断する上で大変重要になります。

これは民間在庫品増加（前期比寄与度）（実質・名目）の動向を示す指標で民間在庫品増加（実質）は予想値0.4％に対し1％と予想を倍以上、上回る結果ですから小売店等では物が売れない状態であった事が分かります。

その結果結果的に在庫が増えて居る訳ですから、今年の後半はデフレになり易い環境である事が分かり、政府や政治は何らかの景気刺激策を講じなければ景気が再び後退してしまいます。

この状況で再び消費税を増税してしまうと景気の低迷が長期化してしまうので増税は無いものと考えますが、消費税増税も米国からの外圧により行われた経緯がございますので、今後の日米関係から目を離すべきではありません。

また、消費税増税の理由に公的な公共投資を増加させる動きが出るでしょうが、墨田区の契約案件を調査してみると常時同じ業者や天下り法人しか落札出来ない事が分かりますので公共投資等期待しない方が無難です。

一番大切なのはやはり政治を変えなければ公共投資も利権や既得権を持つ人達に吸収され、一般庶民は何の恩恵処か増え続ける負担を支払う事だけを負わされる結果になる事を知って行動される事を期待致します。