ＡＰＥＣ首脳会議中に行われた日中首脳会議で再び日本側が譲歩か？進む尖閣の危機

ＡＰＥＣ首脳会議中に行われた日中首脳会議でどの様な内容が話し合われたのかを正確に知る為には、反日色の強い日本の新聞よりも海外の新聞報道がどう捉えて居るのか幅広く知る必要があると思います。（写真はニューヨークタイムズ）

この背景にはアメリカの強い意向で日中首脳会議が行われる様に水面下で福田元首相が習近平国家主席を訪問し調整した際に日本側何らかの譲歩している可能性が疑われるからです。

日本の国益や日本の将来に関わる重要な問題が事なかれ主義の官僚主導で行われ政治家がその指示に従うだけと言う政治の情勢を見ますと今現在が大変恐ろしい状況にあると思います。

その背景には政府自民党の支持団体である経団連等は自分達の儲を優先しますので尖閣諸島や小笠原の珊瑚などどうでも良い人達や自民党内にも日本の国益や将来について考えない反日政治家が多いのです。

同紙によると会談は通常の半分以下の25分で終了し、双方の指導者が不機嫌に見える作られた画像が支那のメディア流され、日本では握手をしている写真が流されている事を報じて居ます。

外務省の公式発表ではこの25分間に話合われた事は次の通りです。

安倍総理からの主な発言は以下のとおり。

（1） APEC首脳会合への出席にあたり、習主席はじめ中国の皆さんから温かい歓迎を受けたことに感謝している。APECは日本としても重視しており、貴主席と最大限協力して、今回のAPEC首脳会合の成功に寄与したい。

（2） 習主席とは今回が初めての正式な会談だが、これを契機として、習主席とともに日中関係の改善に努めていきたい。

（3） 習主席は、就任以来、国内の経済改革等に大胆に取り組み、力強いリーダーシップを発揮しておられる。私も日本の経済と社会に活力を取り戻すことに尽力している。

（4） 中国の平和的発展は国際社会と日本にとって好機であり、その好機を活かし、世界第2、第3の経済大国として協力しつつ、地域と国際社会の平和と繁栄に向けた両国の責任を共に果たしていきたい。

（5） 我が国は引き続き平和国家としての歩みを堅持し、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、世界の平和と安定に一層貢献していく。

（6） 私の日中関係に対する思いは2006年10月の訪中時から全く変わっておらず、両国は先般公表した4項目の一致点を踏まえ、今こそ「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻り、それを再構築すべき。

（7） 日中間には、隣国同士、個別の問題もあるが、それにより全般的関係を損なうことは避けるべき。我が国の具体的関心は外相会談で既にお伝えしている。是非、前向きに対応してほしい。

（8） 習主席と自分との間では、大局的、長期的な視点から 21世紀の日中関係のあり方を探求したい。私としては、(ア)国民間の相互理解の推進、(イ)経済関係の更なる深化、(ウ)東シナ海における協力、(エ)東アジアの安全保障環境の安定、の4点につき双方が様々なレベルで協力していくことが重要と考える。

（9） 特に、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始等、安全保障分野の対話や協力を推進することで、相互不信の芽を摘み取り、地域と国際社会の平和と安定に共に貢献していきたい。

（10） 私は先月、中国のバレエ劇「朱鷺（トキ）」を鑑賞した。こうした文化交流は重要であり、自分としても一層促進したい。

さらに、安倍総理より、地域と国際社会の共通の課題にも日中が協力して対処すべきであるとして、北朝鮮情勢とエボラ出血熱対策についてごく簡単に触れた。

これに対する習近平主席からの主な発言は以下のとおり。

 （1） 日中間の4つの基本文書と今回の4項目の一致点を踏まえて、戦略的互恵関係に従って、日中関係を発展させていきたい。

（2） 中国の平和的発展はチャンスだという日本側の発言を重視している。日本には、歴史を鑑とし、引き続き平和国家の道を歩んでほしい。

（3） 我々が今回会ったことは、関係改善に向けた第一歩である。今後、様々なレベルで徐々に関係改善を進めていきたい。また、APECにおける協力を進めていきたい。

（4） 海上での危機管理メカニズムについては、既に合意ができており、あとは事務レベルで意思疎通を継続していきたい。

こうした発言内容を分析しますとこれが事実で密約等が無ければ大変巧妙でお役人の優れた掴みどころ無い安倍総理の主な発言が構成されています。

習近平主席からの主な発言からは、支那の置かれた厳しい現実が伺われます。

支那の人民に対しては自分達に民衆の怒りが向かわない様に仮想敵国として日本を悪者し反日教育を行って来た結果、日本から投資や貿易が激減し苦しい上に、外交的にも世界から孤立し苦しい事が読み取れます。

冒頭のあのニューヨークタイムズの写真で見られる不機嫌そうな写真の背後には支那の人民に対しては不機嫌そうな表情を見せ、その下ではしっかりと握手を交わして居る事は経済的には日本に助けて欲しいと言う手前味噌な願望の表れかも知れません。

今後の注目点は、がんばれ日本行動委員会が毎年実施している集団漁業活動がどの様に制限されるかを見守る必要があり、今回出港出来なかった背景には日中首脳会議と言う微妙な時期である事が考えられます。

しかし、この微妙な時期を過ぎても尚集団漁業活動が制限されるかでこの背後に密約が存在する事を裏付ける結果となるのではないでしょうか。