店頭からバターが消えた！最大の原因は天下り利権のバター輸入独占だった！

先月からスパー等のお店の店頭からバターが消えて居るのをご存じでしょうか現在スーパー等で購入出来るのは有塩バターではこのタイプものだけでした。

スーパーのバイヤーさんのお話ではそもそもバターの絶大量が不足気味で入って来ないのだと言われました。

そこでその原因を調べて見ますと天下り団体「農畜産業振興機構」によるバター輸入独占業務にある事が農業ジャーナリストの浅川芳裕氏の著書「農水省がおかしい」が指摘しています。

つまり天下り法人がバターの輸入を独占しバター不足を演出して価格をつり上げて居る疑いがあるのです。

公正取引委員会は一体何をしているのでしょうか、お役人同志のかばい合いでお咎め無しで困るのは国民であり納税者です。

こんな国民であり納税者の収める税金で生活の糧を得て来た筈の人々が利権を独占し更に国民であり納税者の生活を苦しめるのですからもはや害虫の様な存在ではないでしょうか。

やはり天下り法人を監視監督するのは本来は政治家の仕事の筈ですが、こうした利権を認め法律を決めたのは実は政治家です。

私も区議会に入って驚いたのですが、最大会派の自民党を始め与党系の議員はお役人の出す議案全て賛成ですから議会がお役人の暴走を抑える抑止力となって居ません。

私が一生懸命問題点を指摘しその結果を的確に予想しているのに耳を傾けようともしませんし、区民から出される陳情はことごとく不採択にしてしまいます。

これではとても民主主義の政治が行われて居るとは思えません。

しかし、問題はこれらの人々が選挙で選ばれて来た事で、投票率から有権者の約半分が選挙に行かない結果官僚利権の恩恵を受ける組織票を持つ政党が圧倒的に有利になって来た背景がございます。

政治は変わらないと諦めてしまう事は利権の恩恵を受ける政党が有利になってしまい大変危険ですし、民意が反映されない政治になりますし既にそうなって居ます。

多くの大政党は何らかの利権の恩恵を受ける支持団体に支えられて居ますので政治家は政党で選んではいけない事を痛感します。

しかし、有権者が政治家そのものを知る機会が少ない事が巨額の政治資金が使える大政党を有利にして来ました。

まちに大量に貼られる政党や政治家のポスターの殆どの資金の出所は政党交付金です。

選挙の告示と共にこれらを撤去しなければなりませんがこれを剥がすのも政党交付金でアルバイトを雇い剥がして居る事が多い事が指摘されます。

政治家は最初の内は民意を反映させたいと思う様ですが、政党に入ってしまうと本人の声は消え群れのボスの意思に従うだけの賛成票を上げるだけの装置に過ぎなくなってしまいます。

これは党議拘束と言う手法で行動がコントロールされ本音が言えないばかりか、うっかり本音を言うと除名や選挙で公認されないと言う制裁を受ける為に賛成票しか入れられないのに選挙だけは熱心と言う選挙屋が作られます。

これが数年経ってしまうとすっかり組織のマインドコントーロールなのか個人の意思と言うものが無くなってしまい、まるでお役人と話している内容と大して変わらなくなってしまうのです。

こうした組織は自己主張出来ないマインドコントーロールし易い人しか集めません、これは管理し易い為で最終的には政党よりも狡猾な官僚がマインドコントーロールして利用している様に感じられます。

その為洗脳し易い若年層の政治家が狙われ、実社会で経験が少なく反論出来ないどちらかと言うと組織に依存し自己主張が出来ない能力に疑問がある政治家が多くなってしまいます。

話は戻りますが、店頭からバターが消えて一番困るのは消費者であり中小事業者で官僚や政治家は痛くも痒くもありません。

庶民が損害を受けたり負担が増えるものは、天下り利権が入り込んで規制や独占による利益を得る為に儲かる関所と言うか第二の課税の様な負担を伴う仕組みを作り、何でも賛成の議員達に法案を可決成立させてしまうのです。

現実には街のケーキ屋さんや洋菓子屋さんはバターが入らない事は大変深刻な問題で、バーターの代わりにマーガリンを使ったお菓子屋さんは味が落ちて顧客離れを起こして消滅してしまうお店をいくつも見て居ます。

消費者はバターの消費を控えれば済むかも知れませんがバターを使うご商売されてい皆さんにとっては死活問題です。

私は東墨田の油脂工場でマーガリンの材料となるラードの不衛生な製造状況を知りその後からラードやマーガリンが食べられなくなってしまいました。

バターとマーガリンは全く別物ですからバターの代わりにはなりませんし、プロがこれをしてしまうと顧客離れを起こして消滅してしまう危険性がある事を知っていただきたいと思います。

それにしても天下り法人はどこまで庶民を苦しめるのでしょうか。