区内全てのスーパーの!利権!農畜産業振興機構を解体せよ! [消費税増税は非効率な官僚組織を延命させるだけ]
最近区内全てのスーパーの店頭からバターが消えて居るのが分かりました。
上のグラフは農林水産省の天下り外郭団体である農畜産業振興機構が公表しているバターの生産量予測ですがこのグラフを見る限りバターの生産量は昨年の同時期と比べますと変わらないのに何故今店頭からバターが消えたのでしょうか。
この背景には農林水産省の天下り利権が介在して居る事が伺われます。
今は予算編成の時期ですから店頭からバターが消え報道等でバターの不足が宣伝されますと肉用牛肥育経営安定特別対策事業、養豚経営安定対策事業等の予算を増やさないとだめだと政治家に感じさせる素地を作る訳です。
言い換えれば官僚の利権確保の為にバターを使う消費者やパンやケーキの生産者が犠牲にされて居るのです。
私も区内各所スーパーを調査しましたがやはり現在は何処にも売られておらず見つける事が出来ませんでした。
私の友人の中堅食品卸売り企業に状況を伺いますと毎月入って来る量が決められており一定量しか入って来ない為に定期購入先に割り振るだけで精いっぱいだと言っています。
クリスマスケーキの有名店は事前に少しづつ購入し在庫は確保しているそうであまり影響を受けないそうです。
しかし、喫茶店等ではバター不足は深刻で代わりマーガリン混合のものを使うと味が落ちてしまい客離れにつながる事から可能な限り在庫を持つようにしているそうです。
こうした庶民の生活苦の原因は農水省の天下り利権がバターの流通や輸入を独占し流通量を増やさず利権を温存すし利権を貪る体質が日本の農業をダメにし消費者も苦しめているのではないでしょうか。
こうなると私はTPPには反対の立場ですが、官僚の利権を貪り農業がダメになる現実を知りますと官僚利権解体の為にTPPも必要ではないか考える様になるのは当然です。
官僚が悪過ぎて自分達の利益しか考えず国の将来や子孫の事まで考えず利権を貪り、肝心の仕事はしないでは困ります。
小笠原の支那漁船による珊瑚の密漁の取締り僅か7件とポーズに過ぎませんし、これで消費税が10%まで増税される訳ですから国民が納得するのでしょうか。
外交は事なかれ主義で何もしない割に外務省は高価なワインを買いまくるのですから特権階級が飲みまくる訳ですから官僚の質の改善が求められるのではないでしょうか。