墨田区商店街連合会賀詞交換会からわかる墨田区の商店街の置かれた厳しい現状！

8日墨田区商店街連合会賀詞交換会が開催されました。

墨田区商店街連合会は今年で60周年を迎えこの日、新たに墨田区商店街連合会が法人化された事が報告されました。

しかしながら墨田区商店街の置かれた状況は厳しくアベノミクス効果で大企業や資産家は資産を増やして居る様ですが墨田区の中小零細企業は墨田区の作成している「景況れぽうとすみだ106」を見ても恩恵を受けるどころかマイナスの連続です。

特に墨田区商店街が関係する小売業やサービス業の落ち込みは大きく相変わらずデフレ経済から抜出しておりませんし、スカイツリー効果で一時良かった不動産業も低迷を始めて居ます。

松島みどり衆議院議員の挨拶では、省エネ補助金が店舗等の100万円以上の冷暖房等の改修工事で補助される制度が来月から行われるとか、ミラサポと呼ばれる補助金が75万円以上で投資額の3分の2で上限が50万円の補助が出る様になるとの事です。

しかしながら墨田区の小売業やサービス業の落ち込みは大きい中で75万円以上とか100万円以上の冷暖房等の改修工事に投資を行える商店は極めて少なく絵に描いた餅ではないでしょうか。

そもそも実態経済が良くならないと先ず中小零細企業が良くなりませんし、中小零細企業が良くならないと商店街が良くなりません。

政府が商店街振興策で補助金を出す事は歓迎すべき事ですが、不満のガス抜きである事を見抜く必要がございます。

墨田区商店街連合会の山田会長が挨拶の中で「最近の人達は家は要らない、車は要らない、家庭も要らないという無欲な若者が増えてしまい消費が伸びず・・・お金を使わない社会になって居る」と仰られました。

これは本当に深刻な問題でバブル以前の世代とバブル後の失われた20年に生まれた世代ではものの見方考え方が大きく違ってしまいました。

こうなった原因は1985年9月22日のプラザ合意（ Plaza Accord）が発端で、当時私は為替ディラーでしたから、そんな合意をすれば急速に円高が進み不況になる事を懸念しました。

しかし、度重なる米国の圧力に日本政府が屈して中曽根康弘内閣総理大臣、竹下登大蔵大臣、澄田智日銀総裁らによってアメリカの貿易赤字解消のための為替操作を容認する対米妥協策を取ってしまったのです。

その結果失われた20年と呼ばれる長期の経済低迷期に入り円高で日本の誇る製造業は衰退を始め生産が海外で行われる様になり下町の中小零細企業は活気を失い今日まで続いて居ます。

アベノミクスで大胆な金融緩和を行っても中小零細企業が設備投資等で銀行からお金を借りなければ、金融緩和されたお金が銀行にジャブジョブ溜まるだけで一般社会に現金は出回りません。

昔は大企業が銀行からお金を借りたので金融緩和しますと市場に現金が出会回ったのです。

しかし、今は大企業が多国籍化してしまい国際金融市場から直接金利の安い資金を調達しますし設備投資も海外ですので日本国内に還元されません。

こう考えますと政府のやるべき事は多国籍化していない中小零細企業に対して手厚い支援政策を実施すべきで、中小零細企業の中からかつてのトヨタやソニーの様な企業を育てる必要がございます。

同時に為替の変動要因から企業を守る政策として貿易決済を為替の影響を受けない円建て決済の仕組みを作り、同時に外圧から国内産業を守る為の外交交渉も重要で国家としての責任を果たすべきです。

これまでの日本の外交や政治は外圧に屈する土下座外交ばかりで、言うべき事を主張して来ませんでした。

これを根本から変える必要があるのではないでしょうか。

外圧に屈する背景には資源が無い日本は多くのエネルギーを外国に依存して来た事も理由の一つです。

そこでエネルギー政策で日本近海の海水に大量に含まれる重水素が使え悪性の放射能を出さない地上の太陽とも呼べる核融合炉の開発を国家として進め核融合発電を実現すれば日本はエネルギー大国になる筈です。

墨田区の商店街の話から大きく飛躍してしまいましたが商店街を活性化する為には日本の全産業の99.7パーセントを占める中小零細企業が先ず活性化しなければなりません。

その為には政府は小手先のばら撒きの補助金を配るのでは無く国家としての戦略を立て国民が進むべき道や目標を示さなければ現在の停滞した経済から抜出す事が出来ないのではないでしょうか。