東日本大震災の復旧工事で談合疑い！公取委会独占禁止法違反で１３社を強制調査

公正取引委員会は２８日、東日本大震災の復旧工事に関する工事で独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで道路舗装大手のＮＩＰＰＯ、前田道路、日本道路、鹿島道路、大林道路、大成ロテック、鹿島道路、金沢市の北川ヒューテックなど１３社を強制調査しました。

平成23年3月11日の東日本大震災や余震で路面が陥没したり亀裂が入り応急措置の復旧工事後、震災のおよそ半年後から約176億円強の税金が使われ本格的な舗装の復旧工事が行われました。

この時は復興に伴う増税等で日本国民全てが復旧の為に痛みを分かち合い相応の負担をしています。

しかし、復旧工事の入札でも談合が行われていた疑いが持たれ、公正取引委員会が強制調査に入ったそうですが、こうした中で自分達だけが利益を得ようとする行為は国民に対する裏切り行為であり許される事ではありません。

平成23年に発注された東北自動車道や磐越自動車道など9路線の12件を含む入札調書では、これらの工事はＮＩＰＰＯなど12社がそれぞれ1件ずつ受注しています。

高速道路や国道の復旧に充てた費用は平成23年度から3年間で総額1,130億円になり、震災による工事急増でどさくさに紛れて業者間での仕事の分配や調整をする談合が行われて居た様です。

地方自治体や旧日本道路公団の発注工事でも談合の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査や排除勧告を受けた業者もおり、談合や入札妨害が繰り返されるのは何故でしょうか。

墨田区の公共工事や入札でも同じ業者ばかりが落札して居たり、指名競争入札では同じ業者ばかりが指名されるのは何故でしょうか。

墨田区の公共事業で談合の情報をお持ちの方は情報をお寄せください。