予算特別委員会4日目！民生費・衛生費・介護保険特別会計の審査！

資料30　生活保護費の医療扶助（基金払分）に関して、診療科目別診療報酬額、診療科目別支払総額、被保護者１人当たりの科目別支払額の推移の折れ線グラフ（過去１０年）です。

これは生活保護受給者の医療費の中でも投薬費が70億円を超えており、生活保護受給者の医療費がタダの為に不必要な投薬を受けて居ないかを洗い出すツールとして利用する為に私が資料要求したものです。

資料31　医療扶助（基金払分）の診療科目別診療報酬額に関する精神科の診療報酬について、国民健康保険での受診者１人当たりに対する支払額と被保護者１人当たりに対する支払額の推移です。

これは上の生活保護受給者と国民健康保険被保険者の精神疾患の調剤費を比較する事で、個人負担が無い場合とある場合を比較する事で過剰診療の可能性を数字化しようとして作成したものです。

やはり想定して居た通りの結果となり、一件当たりの費用額の平均を生活保護費の医療扶助利用分と国民健康保険での場合を比較して見ますと次の通りになりました。

生活保護費の医療扶助利用分の一件当りの平均支払額22,359円

国民健康保険被保険者利用分の一件当りの平均支払額20,209円

この差額は22,359円から20,209円を差引ますと2,150円が過剰診療の可能性が伺われ平均14,826件を掛けますと31,875,900円が過剰診療により無駄に使われた可能性がございます。

この原資は言うまでも無く私達の税金ですし、生活保護受給者もこうして多くの皆さんの負担で保護されて居る事を自覚して戴きたいし、生活保護受給者のモラルが問われて居ます。

これらの質問に対して理事者側は、レセプトのチェックを強化しており多重受診、連続受診等を見つけて指導しているそうですが、やはり無駄をチェックする手法やツールを持つ必要がある事を指摘させていただきました。

他に、同和対策事業費として人権相談、生活相談、その他の費用として462万円が計上されて居る件で質問させていただきました。

そもそも現在墨田区内で同和問題が存在するのか？もし存在するなら具体的な事例を挙げて説明を求めました。

鈴木総務部長は質問の趣旨に簡潔に答えず歴史的背景を語りましたので、具体的に昨年度は何がございましたかを聞きますとインターネット上であったと言う趣旨の事を言われましたが。

この問題は事前に調べて居たのでインターネット上の件は区内の書き込みでは無いのでこれ以外にありますかと言う質問には答えられませんでした。

私が調査した結果、現在墨田区内で同和問題は存在しません。

しかし同和問題を利用して区や東京都から補助金等を受けようとする輩は居る様でこれが利権になっており、行政もこれを利用して同和問題は実際には存在しないにも係らず人権同和・男女共同参画課と言う形で存続させています。

仮にこの様なものが存在したら国際的に大問題になりますし、1945年に制定された国際連合憲章に違反する事になります。

1948年には国連総会で「Universal Declaration of Human Rights（UDHR）人権に関する世界宣言」が採択され、日本は1979年に国内法の関係で保留したものを除き社会権規約、自由権規約ともに批准しています。

冷静に考えますと「人権に関する世界宣言」に批准した段階で我が国には理論的には同和問題は存在しない筈で、未だに同和を語る輩は排他的な特権や利権を維持しようとする輩でこれを世間では似非同和と呼ぶそうです。

この様なものに私達の税金を使わせてはなりません。