予算特別委員会7日目！総括質疑の初日！利権はこうして確保される！

2日に行われた予算特別委員会7日目は総括質疑の初日ではご覧の「資料１公益財団法人墨田区文化振興財団に係る補助金と還付金の推移（過去５年）」について質問致しました。

とかくお役人の作る資料はこんなもので、状況の変化が察知しずらく作られて居ます。

こうした場合これらの数字を指数化してしまうと年度毎の補助金の還付率の変化が分かります。

「還付金額÷補助金交付決定額×100＝補助金交付決定額に対する還付金額の割合＝還付率」と言う計算式で還付率を求めると次の様になります。

平成21年度35.08％、平成22年度14.89％、平成23年度5.91％、平成24年度6.20％、平成25年度8.73％になり平成22年度まで還付率が２桁台だったものが平成23年度以降は1桁台になって居る事が露わになります。

この問題を指摘しますと、理事者の答弁では退職者の増加に伴う人件費の変化だと説明しましたが、全く的を得た答弁ではありません。

この事は平成24年度の決算委員会で意見開陳した時に指摘して居る事ですが、文化振興財団の事業であるトリフォニー・ホール等では収益が出ており、文化振興財団全体では赤字が出て居ない事を考えてみましょう。

そうしますと本来、区から交付された補助金に残余が生じたために、区へ返還する還付率が減少して居る背景には、敢えて赤字の大きい北斎関連事業を行って還付額を減らしていると見られます。

こうした関係から建設中の北斎美術館の指定管理者はこうした関係から何らかの理由を付けたり他が参入できない入札仕様書が作られ文化振興財団が落札する筋書きである事が予想出来ます。

指数と言うツールを使って出されたデーターを加工して見る事や変化の起きた時期に何があったのかを時系列で調べて見ますと意図的に隠された物事が浮かび上がって来るのです。

狡猾な官僚は行政チェックする側の議員に見抜かれな為に、突かれては困るものについては敢えて見えにくくする手法や余計な資料を出しませんので、数学的に分析して見るとその矛盾が出てしまうものです。

次にまち歩き観光について区長は同委員会で他の委員の質問に対して「浅草では正月でも店が開いて居るが、墨田区では観光客結構来ているにも関わらずスカイツリー周辺では商店がシャッターを閉めて居る」事を言われました。

これに対して私は「ヨーロッパ等の世界的な観光地では土日祝日は商店がしまって居るのは当たり前」ではないかと反論しました。

零細な家内経営である商店では採算が合わない事やそこで働く要員を確保出来ない為に店を閉めるのは止むを得ない事ではないでしょうか。

そこで私は「ヨーロッパ等では店にはショーウインドウがあり綺麗に並べられた商品が人の興味を引く様に演出されており、店は休みでもショーウインドウを見て回る内にまち歩きをして居る事に気付きます。墨田区でもショーウインドウを推進し優れたショーウインドウを持つ店を表彰するなどすべきです。」と提案致しました。

やはりトップである区長が幅広い世界や知識が無いと物事を正確に把握する事は出来ませんし、国際観光都市を目指すなら幅広く世界を見るべきではないでしょうか。