東京都監察医務院が公表しているデータから孤立死と考えられる事例が多数発生！

東京都福祉保健局東京都監察医務院が公表する「東京都23区内における一人暮らしの者の死亡者数の推移」 （（注）平成25年は速報値 ）です。

このグラフでは平成14年以前の状況が分かりませんので更に古いデターを探してみました。

昭和63年頃までは横ばいでしたが平成元年頃から増え続け平成9年以降急激な増加傾向になって居る事が分かります。

平成9年と言えばイギリスのダイアナ妃がお亡くなりになった年です。

日本のバブル経済が始まったのが昭和61年で崩壊したのが平成3年ですから景気が良い時期は孤独死は微増で、バブル崩壊後の景気の低迷期に増え続けて居る事が分かります。

それと並行に考えなければならないのが、団塊の世代が高齢者となるじきである事も大きな影響を与えて居る事が分かります。

孤独死の最大の原因と思われる事が核家族化で、戦後GHQの占領政策で日本の家族制度の崩壊を狙った憲法第24条が日本の家族制度を崩壊させ、団塊の世代が高齢化するとその影響が出始めたと見るべきではないでしょうか。

そこで憲法24条を見てみましょう。

第24条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

2　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

憲法24条の2にははっきりと「家族」と言う単語が出て来ます。

一見する24条で謳われて居る「夫婦が同等の権利を有すること」や「両性の本質的平等」は大変良い事に感じてしまいますが、結果的に日本の家族制度を崩壊させてしまって居るのです。

良い例がこれまで日本の地方経済を支えて来た農業の崩壊があります。

人を侮蔑する意味で使われる「たわけ」と言う言葉がありますが、元々は「田分け」と言ったそうで、子供の人数で田圃を分けてしまうとそれぞれの田圃の面積は小さくなり少量の収穫になり家が衰退してしまうからです。

戦後GHQの占領政策の意図はここにあり、日本の家族制度の崩壊を狙い核家族化させる事で家族と言う集団から核家族と言うより小さな単位にして更に個人へと分離する事で支配し易い体制を作ろうとする意図がある様です。

核家族とは、分かり易く言えば、おじいちゃんやおばあちゃんと同居していない家族と言い換えられます。

家族と言う集団からそれぞれを引き離し個人へ分断する事により、労働力の供給等で支配し易い反面、高齢化して労働を供給出来なくなると企業と言う集団から当然リタイヤさせられ、同時に人間関係も切れてしまいます。

リタイヤしても年金等で一人でも何とか生活は出来るものの、病気や怪我で動けなくなると誰も発見されないまま孤独死してしまう方が増えてしまったと考えるべきではないでしょうか。

やはり家族制度の崩壊は他に、人と人との繋がりが希薄になり引きこもりや不登校、児童虐待など様々な方向で問題が出て居ます。

こうした状態が進んでしまいますと戦後GHQの占領政策で意図していた日本の弱体化が次第に進み、核家族化の進行による人口の減少で産業の労働力が確保出来ず、移民が多くなると日本の繁栄は終わり滅亡へと向かう恐れがあります。

歴史的に見ると国家の崩壊は移民が多くなると国力が弱まり衰退へと向かう傾向がある事は忘れてはなりません。

その前にやるべき事は日本国憲法の改正で、このままの憲法では家族制度の崩壊により地方経済は益々衰退せざるを得ませんし、高齢化社会の負担が若い勤労者世帯にのしかかり、少子化に歯止めがかかりません。

少子化が進めは、労働が供給出来なくなり移民に頼る様になると、稼いだお金は国内に留まらずに海外に送金されてしまい、貿易収支は常に赤字となり経済的に崩壊が始まります。

今後予想されるグローバル化社会では、貧富の格差も拡大しますし、社会的弱者は更に弱い立場に追いやられてしまう恐れがありますので、様々なデーターを駆使して今後どの様な社会になるか研究する必要があると思います。