平成27年度決算特別委員会！民生費、衛生費、介護健康保険特別会計！

30日平成27年度決算特別委員会が開催され民生費、衛生費、介護健康保険特別会計の審議が行われました。

墨田区では平成26年度に462万円も「同和相談事業費」として支出し上の写真の書物で公金をしゃぶり尽くした日本の闇人脈として指摘されている部落解放同盟へ支払って居ます。

その内訳を見ますと人権相談は18件、他の相談が335件、その他が122件の合計475件の相談をした事になっており、1件当たりの単価は9,726円と相談コストは区の委託して居る弁護士による法律相談と同じなのです。

税務相談では1件当り2,500円程度である事を考えますとこの「同和相談事業費」は高過ぎますし、未だに公金に群がる同和利権の存在が伺われるのではないでしょうか。

墨田区はには現在同和問題は存在して居ませんし、法律的にも特別措置法の期限がとっくに切れておりますから法律的にも存在しません。

実際にはこんなに相談に来ているとは思えないという声をよく聞きますし、この様予算はカットして他の相談と統合すべきである事を指摘させていただきました。

これに対して墨田区の鈴木陽子総務部長は、再三に亘る指摘にも聞く耳を持ちません。

やはりこの様な総務部長が居る様では、山本区長の時代には反日の人達が台頭する恐れがあり、山本区長事体が憲法堅持派である事は第2回定例会で自ら述べ居ます。

しかも、側近にこの様な方を置かれるのは反日思想の持主ではないかと疑わざるを得ません。

部落解放同盟は綱領の中に戸籍制度は人権を侵害するの改廃せよとして居ますので、「戸籍制度が無くなったらどの様な影響が出るのか」質問してみますと、鈴木部長は答弁を拒否しました。

また、部落解放同盟の綱領には「身分意識の強化につながる天皇制を否定」しておりますが、そもそも憲法ではきちんと天皇制は認められて居ます。

この様な綱領を持つ部落解放同盟に相談事業を委託する事はそもそも不適切ですし、現代はグローバル化社会でもつと先にやらなければならない民族問題や宗教問題に取組むべきではないでしょうか。

全く時代にそぐわない事に多額のお金が使われる事は許せません。

これが過去10年間に部落解放同盟に支払われた区民の皆様の税金です。

上記の本を鈴木陽子総務部長に読んで下さる様に申し上げておりますが、全く読もうともしませんし聞く耳を持たない者が墨田区の顔であり窓口である総務部長では墨田区は絶望的です。

最終的にや山本区長がその責任を取る事になると思いますが、上司である区長が役人を区民の為に使いこなす事が出来ず、区民の代弁者である議員にこの様な態度を取る幹部職員を野放しでは区長の器では無いのではないでしょうか。

やはり公僕の筈の区の幹部職員が特定の思想に傾倒し区民の声を聴かないのは異常な事ですし、これでは墨田区は良くなりません。

皆さんのお力でこの様な幹部職員にＮＯを突き付けていただきたいと思います。

何しろ一方的に同じ事を言うだけで議論にならない輩を総務部長にして居る事が異常ですし、定年になればこうしたポストの御仁は区の外郭団体に役員として天下るのですから墨田区は異常です。