平成27年度決算特別委員会8日目！意見開陳！新区長は前山﨑区長体制を踏襲か！

9日午後2時から平成27年度決算特別委員会8日目が最終日で意見開陳が行われその後採決が行われました。

墨田オンブズマンの意見開陳の全文を公開致しますのでご覧ください。

墨田オンブズマンの大瀬康介でございます。

これから、平成26　年度、墨田区一般会計歳入歳出決算、国民健康保険特別会計歳入歳出決算、介護保険特別会計歳入歳出決算及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上報告４件について、意見開陳を致します。

最初に、円滑な委員会運営に努められました正副委員長の労に、感謝を申し上げます。

しかしながら委員長の議事の進め方に不公正を感じざるを得ませんでした。

それは理事の答弁が遅い場合も時間を止める事を一度もせず、不用意発言があっても注意しませんでした。

更に総括質疑では委員長から以下の注意があり、「特定する個人の名誉につついては、充分に注意して発言して下さい」とおっしゃいましたのでその部分をお尋ねしますと「前区議会議員誰々」と言う部分だそうですが、前区議会議員の西原文隆氏は公人であり私人ではございませんし、また事実を述べて居るだけであり決して名誉を損なうものでも、意図したものではありません。

しかも、現在同氏は社会福祉法人墨田区社会福祉協会の会長に就任されており、名誉を損なうどころか極めて名誉な職に就かれております。委員長のこの注意は誤りでございますので謝罪と共に公正中立な委員会運営を求めます。

まずはじめに、理事者の皆様には、36件もの資料要求をはじめ、事前調査に快く応じて頂き、私の質問に対し、その意を酌まれ、丁寧にご答弁頂きましたことに心から御礼を申し上げます。

一般会計の支出内容を精査させて戴きますとその税金の使われ方において、厳しい経済環境下で勤勉な努力をされる区民の皆様のコンセンサスが得られない様な使途や、管理運営の点で問題があると思われる内容も散見されました。

先ず、墨田区に欠かす事が出来ない、中小零細企業の活性化や商店街の店舗を経営される皆様への施策が不十分である事の原因に、幹部職員が経済学等の知識に乏しく適切な景気判断に必要な基礎データーを把握して居なかったり、その活用方法を知らない事があります。

こうした問題から有効な経済施策が行われて来なかった事を痛感致しました。この分野では少なくとも経済についての専門知識や経験の豊富な人材へ替える事を求めます。

文化振興費等では区民の皆様のコンセンサスが得られていない、すみだ北斎美術館の建設や開設準備経費に多額の支出がなされています。

建設中の美術館の内覧会を拝見致しますと、今後建物が存在する限り多額の維持管理費用がかかる事が予想されます。

また、空調設備や非常用発電設備が地下に設置される様に設計されておりましたが、これでは大規模なゲリラ豪雨や高潮、大規模な地震による地盤の陥没や護岸の決壊が発生しますと、墨田区洪水・都市型水害ハザードマップによれば、予想される浸水深さは50センチ以上3メートル未満ですから、水害発生時には美術館の1階から地下部分は水没する事が予想されます。

水没により空調が停止致しますと復旧までの期間、湿気に敏感な浮世絵が、猛烈な湿気や湿度に晒されますのでカビが生えたり、絵の具や染料の変色や退色が発生しその修復は不能になる危険がございます。

また、将来の大規模修繕計画や今後の建物維持管理費についての計画がほとんど為されて居ない事も指摘致します。

更に、平成26年度の予算特別委員会では、自民党から付帯決議が付けられ、区財政の重荷にならない事や開館までに5億円の寄付を集める事を条件に予算が可決されたものの、寄付キャンペーンと称して、区の予算で区の優れた特産品を買い、ふるさと納税と言う名目で販売し、回収されたお金が何時の間にかに「寄付」に変えられているだけのトリックに過ぎず、我々の税金が5億円の寄付の一部に使われている事はきちんと区民の皆様に説明すべきです。

　総務費や教育費では、実態としても法律的にも存在しないはずの同和問題が、同和対策事業費や同和教育費として計上されており、その中身も不透明なままです。

特に部落解放同盟への同和相談や資料購入に多額の公金が使われる事は不適切である事を再三に亘りご指摘致しました。

それは、我が国のお国柄である国体の根幹をなす、天皇制や戸籍制度の改廃を綱領に掲げる同団体は、当区の行政や教育に関与させるべきでは無いと考えます。

それよりも現在は区内でもグローバル化が進み、過去の同和問題よりも真剣に取り組む必要のございます諸外国での民族問題、宗教問題、戦争で領土や国を失った人々への人権問題など様々な人権に関する教育や啓発活動が必要になって来ており、墨田区も「人権・同和対策事業」を「世界人権対策事業」と改め、グローバル化社会に適応する必要がございます。

墨田区の外郭団体について実態を調査致しましたところ、経済情勢の変化等により、区民の皆様のニーズが満たせない状態で存在するものも散見されます。

また、公共施設の管理などでは、施設が区民の為に管理されて居るのか疑わしいものもあり、消防法に基づくホールの避難ルートが適正に使えない状態で管理されているものが多々ございます。

最も大きな問題は、外郭団体が幹部職員の再任用先として使われている実態が顕著です。

これまで半世紀以上に渡り墨田区を統治して来たお役人出身の区長と同じでは、何の為に民から出た区長に区民の皆様の多大な期待を受けて当選されたのか、その初心を忘れてはなりません。

これまでのお役人出身の区長の取り巻きをそのまま使う事はこれまでの再任用を優先する行政を踏襲する事になりかねませんし、民間感覚を出す為にも人事を一新すべきではないでしょうか。

折角民間から区長を出しても、区長の取り巻きが前区長のままでは新区長は単なるお飾りに過ぎませんし、最近の状況を鑑みますと綱紀が乱れて居るのではないかと感じる事が多々見受けられます。

区長の仕事は区民の皆様の為に幹部職員をはじめ全職員をきちんと働かせ適切な行政サービスを行う事です。取り巻きに担がれ何でも取り巻き任せでは綱紀は乱れるのは当然です。

先ず現場をご自分の目で見て現場を知り、どの様な職員が居てどんな仕事をして居るのか、その中に優秀な人材が居ないか見極めながら将来を任せられる人材を育てて行く事が必要です。

これが出来るかどうかで墨田区の将来は変わってしまいます。

正に区長の指導力が今問われており、区民の皆様が、自らの投票結果が良かったのか悪かったのかを判断するのはこの1年です。つまり前区長とどう変わるのかが今問われていると思います。

次に、国民健康保険特別会計について意見を述べさせていただきます。

厳しい経済状況下で区民の皆様の厳しい収入の中から支払われる国民健康保険料は年々増加しており、生活が苦しくなるのは当然です。

しかしながら、小泉構造改革で労働者派遣法の規制緩和により終身雇用制度が崩され派遣労働や非正規雇用が増大し、若者を中心に働く貧困層を増やしてしまいました。

こうした状況下で国民健康保険に対する抜本的な制度改革が未だになされず、放置されているのが現状です。

この状況下で未だに少子高齢化に歯止めがかかっておらず、出産一時金の支給者は前年度の338件から本年度は344件と僅か6件しか増えて居ませんし、該当年度の支給額が42万円に達して居ない分を比較しますと前年度が15件、本年度は6件のこれを含めて判断致しますと出生率は事実上減少しています。

現状の低いままでは将来国民健康保険を支える人の負担が増えすぎてしまいますので、効果的な対策を急ぐ必要である事をご指摘致します。

次に、介護保険特別会計について意見を述べさせていただきます。

高齢者の皆さんが残された人生に不安を感じる事無く、健康で元気に過ごされる事には誰しも異論は無い筈です。

その為には介護予防事業の柔軟性や縦割りに縛られる事無く、他分野との連携を図る事で、高齢者が飼って居るペットについても一人暮らしの高齢者が病気や死亡した場合の他の分野との連携によりスムーズに解決できる対策を講じる事が求められます。

最後に、後期高齢者医療特別会計について意見を述べさせていただきます。保険事業費の健康診査では執行率が94.5％と比較的高く他の執行率も全体的に高い事から適切な運営がされて居ると考えます。

以上、厳しい事を申し述べてまいりましたが、今後とも区民本位の効率的な財政運営にご尽力頂く事をお願いします。

一般会計予算については不認定、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計については認定し、意見開陳と致します。 

ご清聴、誠にありがとうございました。

以上の意見開陳を行いました。

全ての会派の意見開陳が行われた後で平成26　年度、墨田区一般会計歳入歳出決算、国民健康保険特別会計歳入歳出決算、介護保険特別会計歳入歳出決算及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について採決が行われました。

平成26　年度、墨田区一般会計歳入歳出決算に反対したのは墨田オンブズマンと区議会共産党会派だけでした。

平成26　年度、国民健康保険特別会計歳入歳出決算、介護保険特別会計歳入歳出決算及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に反対したのは区議会共産党会派のみでした。

結果的に全ての決算は可決されました。

最後に、山本区長の挨拶がありましたが、その内容から前山﨑区長体制を踏襲事が決定的と感じられる内容で、何の為に民間から区長を出したのか分からない結果が予想されます。

木内清委員長の不公正な議事の進め方についても全く反省されて居ない様で、最後の挨拶の中で、「特定する個人の名誉につついては、充分に注意して発言して下さい」を再び言う等発言が間違って居るの係らずこの有様でした。

区議会を傍聴する区民の会の方が傍聴しに来ており、この行動に非常に怒りを感じたそうで自民党の控室に行き木内清委員長に抗議されたそうです。

木内清委員長はこの決算特別委員会でどれだけの委員長手当を受けて居るか皆様にお知らせ致しますと、決算特別委員会の副委員長の報酬は月額647,000円で更に都市開発・災害対策特別委員長も兼ねて居ますからこの報酬は月額625,000円です。

9月の木内清委員の委員長手当だけでどれ位になるか計算してみましょう。

都市開発・災害対策特別委員長と決算特別委員会の副委員長を兼務しておりその月内の最初の委員会の開催日から算出されますので次の計算式になります。

625,000円×28/30日＋647,000円×2/30日＝626,466円となります。

10月分は決算特別委員会の委員長報酬が647,000円が全額貰えます。

※この部分で誤記がございましたので訂正致しました。

区議会議員報酬に委員長や副委員長の報酬が加算されるのではなく、どちらか高い方の給与基準が適用されますので月額報酬は上記の通りです。

言い換えれば、期末手当等は高い方の給与基準が適用されますので算出ベースが変わりますので期末手当も一般の議員よりも高くなります。

11月分は決算特別委員会と都市開発・災害対策特別委員長を兼務しておりますのでその日数を9月分の計算式入れればある程度算出出来ますがまだ実際に始まって居ないのでコメントを控えます。

正副議長や委員長職はこうした多額の報酬を得られる仕組みの割にには、公正な議会や委員会が行われて居ない事は重大な問題ですし、人数の多い会派こうした正副議長や委員長職を独占して居るのが現実です。

しかも、それを毎年議会では本人の都合号で辞職した形にして、次の委員は誰と回す事によってこうした多額の報酬にあり付けるメリットを示し会派の強化に利用して与党に引付ける様に仕組まれて居ます。

当然1人会派で与党を攻撃する立ち場の墨田オンブズマンにはこうした特権は回って来ませんが、この様なお金をもらうよりも区民の声を代弁し区政に反映させる事の方が大切だと思います。

墨田区の区議会ではお役人の言いなりにシャンシャンと決まってしまう背景にはこうした与党の議員に対する正副議長や委員長報酬が分配される事で、密に集まる蟻の様に最大会派を構成して居るのです。

これでは区民の声が反映される政治は程遠いですし、正副議長や委員長報酬の蜜にぶら下がる政治家とせっせと天下り先を作りそこで蜜を吸おうとする上級官僚との税金を原資にした蜜の吸い合いが行政が区民の方を向かない原因ではないでしょうか。