平成27年墨田区議会第四回定例会2日目は選挙管理委員選挙がありました！

30日平成27年墨田区議会第四回定例会2日目は2件の一般質問の後で、墨田区の職員の給与条例の審議や選挙管理委員の選挙がありました。

選挙管理委員の選挙では次の上位4名の方が当選されました。

7票、出羽邦夫、松本紀良、6票、北村研一郎、松野弘子、5票、西恭三郎、1票、三宅裕

選挙管理委員補充委員の選挙では次の上位4名の方が当選されました。

13票、山本浩、7票、伊藤昌男、6票、細田一夫、4票、木村忠二、1票、三宅裕

※2日名前など正確なものに差し替え致しました。

この選挙は32名居る議員が1票づつ持って居て投票する形になって居ます。

今回特筆すべき点としてこれまで共産党は選挙管理委員は引退議員の再雇用先と批判して来たのですが、議員ＯＢの西恭三郎氏を出して来て居ますので言っている事とやる事に矛盾があると思います。

今回は以前国際ファッションセンターの底地売却の問題を議会で指摘した際に散々西恭三郎氏が内容を把握しておらず嫌がらせされた経緯があり協力を辞退致しました。

また、自民党の木内清議員からセレモニーホール経営の北村ケンイチロウ氏を推薦して来ましたが、先日の決算委員会では委員長として散々不公平な議事をされましたので、本来なら民間からなので応じた筈ですが拒否致しました。

墨田区の職員の給与条例と幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、職員平均で0.35％上昇させ月額1,413の増額と扶養手当を月額500円引き上げるものです。

低迷する景気を回復させるにはデフレ経済から脱却する必要があり、また民間と職員の給与格差が開き始めて居る事、公務員の給与が上がらないと中小の小規模企業の従業員の給与が上がらない事から賛成が多数で可決されました。

但し、維新の会だけは党の方針との理由で反対を表明しました。

やはりデフレ経済脱却の為にはサラリーマン世帯の所得が上がらなければならず、大企業は最近の円安で莫大な利益や内部留保があるにも関わらず社員の給与を上げて居ないのが実情です。

そこで公務員の給与を僅かですが上げる事で大企業も社員の給与を上げざるを得なくなりますし、ひいては勤労者全体の所得が上がらなければ経済成長も物価上昇率2％の上昇も実現できません。

政府の目標2.0％に対して今回の0.35％の上昇では実質賃金では変わらない程度か、物価動向によっては実質マイナスになるかも知れませんが、賃金が上昇すればそれを見越して住宅を購入するなどの動きが起これば景気は良くなる筈です。

つまり現在は政府が金融緩和しても景気が良くならないのは、企業や個人が銀行からお金を借りない為に低金利が続き実態経済にお金が回って来ないからです。

景気の回復には資金需要が拡大しお金の流れが活発にならなければなりません、その為には右肩上がりの賃金の上昇の継続が必要で、こうなるとお金を借りて家等の固定資産を借金で購入しても資産価値が上がるので借りた方が得だからです。

逆にデフレ経済では、資産を持つ事がリスクとなり資産が目減りして評価損が出てしまいます。

今ではデフレ経済から脱却して居ますので早い段階で固定資産や貴金属等の流動資産を購入すると、国際的な金融緩和状況ですからそう遠く無い内に値上がりするものと思われます。