今年は円安傾向で日本の製造業の国内回帰が進む！日本経済の復活の兆し！

ご覧のチャートは過去10年間のドル/円の為替相場の推移ですが、2011年の民主党政権で為替操作を誤り円安にすべき所を円高に誘導してしまい日本の製造業は壊滅的な打撃を受けてしまいました。

その後安倍政権が誕生するとアベノミクスで大胆な金融緩和や為替介入が行われ為替相場はＶ字回復して円安に向かって居る事がこのチャートかも分かります。

今年の方向は、米国のＦＲＢが更なる利上げを計画して居る事からも長期的に円安方向は続くものと見られます。

更に支那経済の崩壊が顕著となりハンセン指数は長期的に下落傾向に向かい、不良債権問題は500兆円を超える不良債権の発生が予想され支那共産党への国民の不満が何時爆発しても不思議では無い状況が続くでしょう。

支那への投資は元金が返って来ませんから絶対に投資してはなりませんし、円安傾向は今後も続きますし、消費者の脱支那製品の傾向は更に高まりますので支那で製造するメリットは全く無くなります。

しかし、問題は消費税の増税でこれが実施されますと折角回復の兆しを見せた日本経済は再び失速してしまう可能性があり、米国のＦＲＢの利上げもこれを見越して昨年末に利上げに踏み切ったと見られます。

つまり日本政府は米国の思惑通りにしか動けないか、米国の後ろ盾無くしては動けない事は、年末の日韓外相会談の結末を見れば分かると思います。

恐らく米諜報機関は支那共産党の崩壊へのカウントダウンが始まって居ると考えて居ますし、内部で分裂や内戦状態になった場合の核兵器対策に取り組んでいるものと思われます。