行財政改革等特別委員会のご報告!不透明な契約で多額の税金が消えて居る! [墨田区議会]
29日行財政改革等特別委員会が開催されました、内容が多岐に亘る為に特に重要な入札等制度改革について詳しく説明したいと思います。
残念ながら私は委員でないので直接問題点を指摘する事はできません、しかも各委員が契約の問題について触れたのは1名だけで「外部審査委員会」について触れただけで本質的な契約の問題点を指摘する委員は居ませんでした。
この事は議員が墨田区の公共事業の契約の問題を調べて居ないか関心が無く、お役人に丸投げにしているからではないでしょうか。
墨田区行財政改革実施計画(平成23年~平成27年度)の取組成果には、「委託業務等に係る成績評定試行要綱については、平成25年度に要綱を制定し、試行実施している」とございますが、実際は委託業務しか適用されて居ない事は下記の通りです。
つまり「入札制度改革」と言いながら行われたのは「委託業務」だけで単なるポーズに過ぎません。
委託業務等における受託者の適正な選定等を目的として平成26年度に制定した「墨田区委託業務成績評定試行要綱」に基づく成績評定について、引き続き平成27年度も(試行)実施します。(区ホームページ更新日:2015年9月1日)
評価の対象となる委託業務等について
1 委託業務等の契約であること(物品の買入れ及び借上は対象外)
2 平成26年4月1日以降に締結された契約であること
3 1件の契約金額(単価契約の場合は、発注予定金額)が100万円を超えること
4 墨田区施設管理及び清掃等業務委託等の業務成績評定要綱に規定する対象
事業(契約)でないこと
5 工事に係る測量、用地調査及び設計業務でないこと
但し、受託者の適正な選定等に資するものでない場合等は、評定の対象から除外します。具体的には、次の「成績評定の対象から除外する委託業務等」をご覧ください。
また、平成26年度の委託業務等の成績評定の(試行)実施結果について報告します。平成26年度に対象となった契約案件数は328件で、結果は以下のとおりでした。
評価及び件数
A(優秀 80点以上) 94 件
B(良好 80点未満70点以上) 145 件
C(普通 70点未満60点以上) 70 件
D(やや不良 60点未満50点以上) 7 件
E(不良 50点未満) 0 件
(実施できなかったもの) 12 件
行財政改革等特別委員会の委員がこうした現状を調べて居ればこの問題が指摘された筈です。
ここで強調されている入札制度改革には「総合評価方式等の運用や入札等外部審査委員会の活用、入札参加要件の見直しを行う」とされて居ますが、総合評価方式の運用は委託業務等の契約であること(物品の買入れ及び借上は対象外)です。
更に疑問なのが、「入札等外部審査委員会の活用」と「入札参加要件の見直しを行う」とございますが、実はその中身が明らかにされておらず恣意的に操作される危険性がございます。
つまり本来は「入札等外部審査委員会」等が無くても区議会議員が入札等をチェックすればこの様な委員会を設置する必要はありませんが、実際は殆どの議員が入札等をチェックしておらず議案に出たものを多数決で承認しています。
現実には、入札等をチェックする事は実は大変なのです。
これは、1月14日付で墨田区の入札及び随意契約、リース契約も含む、総合商社ベンキヨードー株式会社の過去5年間の区と契約に至った案件について、その経緯がわかる仕様書を含む一切の文書を情報公開してまいました。
しかし、対象文書が大量であり、その探索から非公開情報の確認までに時間を要するためを理由に最長の3月14日まで延長され申請から足掛け3か月要するのです。
更に、問題なのはその量で総合商社ベンキヨードー株式会社へは過去5年間で約1万6千件の発注があり、毎年平均3,200件の発注がある事が分かります。
他のデターで昨年平成26年度の発注状況を調査して見ますと昨年度は年間3,500件の発注総額約23億円と成績評定から除外さてている物品の買入れ及び借上の実態はこれです。
しかも情報公開で約1万6千件の発注があった事が分かりこれを情報公開しますと推定32万枚の文書がある事が分かりますし、この写しをもらうと1枚10円かかりますのでコピー代だけで320万円になってしまいます。
政務活動費は年間168万円ですからこの倍が必要ですし、現状でもこの金額では足りておらず、昨年度は2,619,209円で168万円を超えた部分の939,209は自腹で負担して居ます。
コピー代だけで320万円もかかると言う事は痛手ではありますが、何故特定の業者だけに墨田区の発注が集中するのか、誰がどの様に発注して居るのか特定する為には出来るだけ多くの文書をチェックする必要がございます。
しかもこうした活動を続ける事が今の利権体制の墨田区を叩き直す為には必要です。
こうした契約資料は見るだけでは無く全て電子化して保存し、検索を掛けたり傾向を分析したり追跡調査し何処に問題があるのかを探り、不正の事実があれば刑事告発したり、公正取引委員会に逐次申告しています。
この問題は重大な問題ですので今後も事実関係が分かり次第当ブログでも報告して参ります。
報道関係の方への既に一部の報道機関のご協力は得ておりますが、ご関心のある報道関係者の皆さんはご連絡下さい。