日本銀行歴史上初のマイナス金利導入！政策金利残高部分に対して－0.1％を決定！

29日の金融政策決定会合が行われ、日銀執行部が提案したマイナス金利政策の評決は５対４となり、日本銀行歴史上初のマイナス金利導入となりました。

このマイナス金利の仕組みは、銀行が準備預金した基礎残高に対しては+0.1％、マクロ加算残高±0％、政策金利残高－0.1％となっており部分的なマイナス金利である事が分かります。

日銀のマイナス金利導入を受けて29日のニューヨーク外国為替市場では円がご覧の通り急落し、ドルに対しここ１年余りで最大の下げ幅となりました。

世界の金融市場では通貨切り下げ競争が再び起きるとの見方が広がっています。

分かり易く言うと世界的な通貨安競争が始まる訳で、日銀の政策決定は円安誘導だけでなく、通貨の押し下げで恩恵を受ける国の中央銀行が連鎖的な緩和策を拡大させる結果となりますので、為替市場全体にショックを与えました。

世界的な通貨安競争が加速されますとどうなるかを予想しますと、基本的に通貨の価値が下がりますのでお金を持って居る事がリスクになりますから金や土地等の安定した資産に移行する可能性があります。

通貨の価値が下がりますので相対的に金や土地、商品等の実物資産価値が上昇する傾向に移行すると思われ、特に注目すべき点として食料品価格が上昇する事が予想されます。

予想されるヘッジファンドの動きは、円資金を借入れて様々な投資を行う円キャリー取引、所謂円のトレーディング戦略が世界的な通貨安競争が加速されますと先が読みにくくなりますから一時的に動きにくくなります。

この動きがどの様な結果をもたらすのかヘッジファンドは注目しており、しかもこのマイナス金利を最初に導入したのが、お金にがめついと言われるスイスですから今年の相場は大波乱が予想されます。

実際に株やFXで損を期待されて居るのがサラリーマン層で最近の下落局面で大損した挙句追加補償金の支払いで借金だけが残り生活苦に陥る方が増えて居る様です。

基本的に株やFXでは儲けられるものではありませんし、必ず大損して退場になるものです。

ヘッジファンドはこうした動きを見ながらスーパーコンピューターで好餌となるサラリーマン層（勤労者層）の動きを予測して分析し先物取引やオフバランス取引を駆使して莫大な儲けを出して居ます。

基本的に通貨安競争は止めようがありませんから、通貨、つまりお金の価値が下がりますので余裕資金のある方は不動産等に変えて賃貸住宅でも作り運用した方が良さそうです。

その理由は、今後物価が上昇し、土地の資産価値が上がり、結果的に賃金も上昇しますのでそれに伴い家賃も上昇しますから、潜在的な需要を見誤らない限り有利だと思われます。