平成28年度予算案1,683億5,100万円に見え隠れする官僚利権の構図！

平成28年度予算案が明らかにされ一般会では前年度比6億7,600万円増の1,103億8,700万円となり特別会計と合わせた総額では14億6,200万円増の1,683億5,100万円の予算案が出されました。

名目は「教育の情報化推進」ですが、4億6,800万円と多額の予算が組まれて居る事にご注目下さい。

現在学校の購入品について調査していますが、区立学校が発注するパソコンや電子黒板付プロジェクター等は特定の業者だけに集中的に発注されており、教育行政を蝕む利権が構成されて居る状態が見えて来ました。

上の図の「墨田区初！」「教育の情報化推進に関する協定を締結」とあるのは、実態は特定の業者やメーカーの製品が排他的に納入出来る仕組みが作られた事を意味するものだと思います。

つまり、この協定を理由に入札無の随意契約が行われ、メーカー等に取っては価格競争が生じないので値崩れをさせず利幅の大きいビジネスが出来る事を物語って居ます。

これは子供の教育を名目に多額の税金を使わせ美味しい汁を吸う利権の構造が新たに形成される事が予想されます。

協定のイメージ図が示されて居ますが、左側は墨田区に大手電器メーカーのパナソニックの外郭団体である公益財団法人パナソニック教育財団が取り入りそこに墨田区の教育委員会の幹部職員が天下る形で利権が作られる事が予想されます。

問題は、あの犬を使った反日的で日本人を馬鹿にしたCMを流し続けて居るソフトバンクの子会社が教育行政に関わって来て居る点です。

協定の実施内容を見ると「ICT活用を見据えた将来像の構築」とされ、「ネットワークの改善」「教育アプリの紹介・試用等」とされて居ますが、将来の顧客を子供の時から取込んでしまうと言う企業のメリットがあります。

更に問題なのが、アプリ教材の中に反日思想を植え付け洗脳させてしまう恐れのある内容が盛り込まれ、意図的に誘導されてしまう恐れがあるのではないでしょうか。

教育委員会がこうした協定を締結した背景には、幹部職員が同社又は系列会社に天下り先を確保出来たり、研修と称して実際には接待を受ける可能性が考えられます。

一般的にメーカーの研修は、相手がお客様ですので研修に行くと自社製品の紹介や応用と言う説明や使い方の講習を受けると段階毎の修了証が交付され、仕事の時間内でも行き易い様にその証書が発行されます。

実態は、昼食やティータイムにはコヒーや紅茶は勿論、ケーキまで付く事が多い上に、最後には懇親会と称して接待の為の宴席が設けられたり、メーカーがこの日の日当と称してお金を渡すケースも存在します。

こうして特定の企業の製品だけが排他的に墨田区の教育の現場に入り込み協定を理由に随意契約となる事が予想されます。

これに関しての情報提供や内部告発を募集します