墨田区の教育のICT化に見る巨大利権の構図！それは山本亨区長新体制から始まる！

これは昨年の平成27年教育費の小学校費の予算書です。

先ず、18のコンピューター室管理運営費が1億4,656万円である事にご注目戴き本年度（平成28年度予算）ではどう変わるかを比較してご覧ください。

次に、15の理科教育費が1,180万円ある事にご注目下さり次に掲げる平成28年度予算案をご覧ください。

平成28年度予算案は昨年区長選で山﨑前区長から山本区長に変わり実質最初の予算案ですので、山本区長に変わってから何がどう変わるのかを読めると共に、今後の区政運用がどう動くかを推測する事が出来ます。

これが平成28年教育費の小学校費の予算書です。

先ず、17のコンピューター室管理運営費が前年度1億4,656万円から拡大され学校ＩＣＴ化推進事業費に変わり総額で2億3,150万円に8,494円増額されて居ます。

これは先日の当ブログ平成28年2月23日の「教育のICT化に見る巨大利権の構図！ＩＣＴの導入で義務教育が顧客囲い込みの場へ！」で指摘して居る通りの新区長体制での新しい利権が設定された事が予算書から分かります。

その一方では、14の理科教育費が前年度の1,180万円から平成28年度予算案ではその半分以下の510万円に減額されて居ます。

墨田区の区立学校は全国的と比較して理科の成績が劣る事から国庫負担で成績向上させる為に理科教材の整備費として補助が出た経緯があります。

理科教育費の推移を見ると平成22年度108万円、平成23年度108万円、平成24年度135万円、平成25年度527万円、平成26年度160万円が国庫から出て居ると学務課長は報告しています。

しかし、実際にはこの金額プラス区からの予算が付きますので、平成27年度は1,180万円出して居るのが平成28年年度には510万円と半分以下に減額された背景には、この部分を削り利権のうま味の多い学校ＩＣＴ化に振り分けられた可能性が考えられます。

学校ＩＣＴ化電子黒板に付帯するシステム構成でＰＣやタブレット通信に至るまで特定のメーカーや利権を持つ集団は排他的なシステムを構成し、自由な公教育や公契約を統制してしまう恐れがある大変危険なものです。

こうしてたシステムはソフトウエア-で形成されますので、小さい時から特定のソフトウエア-で慣れてしまうと、他のソフトを使う事は非常にはハードルが高くなりますから、顧客を子供に絞る事で将来の需要をも支配していまう事が画策されている可能性があります。

ソフトウエアーがそれを書いた人の考え方に支配されて作られてしまう点に大きな問題があります。

例えば機械の構造等の自然の定理である力学に基づくものなら、その構造から力学的に追って行けばその全体の仕組みや故障の原因が分かります。

しかし、ソフトウエアーがそれを書いた人の考え方に支配されてしまう為に自然の法則で論理的に解釈しようとしても無理ですから、極めて互換性の低い点が大きな問題です。

しかも、時代が変わり全く新しい技術が出て来るとこれもあでのソフトウエアーが全く使いものにならなくなる危険があります。

良い例が初期のパソコンのＯＳがＭＳＤＳでしたが、ウインドウズが出来ると忽ち使われなくなった事を思い出して欲しいと思います。