墨田区基本計画（素案）の問題点はこれだ第7話 資料から分かる土地価格の推移！

これは昭和62年以降の墨田区の平均公示地価の推移ですが60年頃から始まったバブル経済は平成3年には頂点となりバブル崩壊に伴い平成18年までの16年に渡り下落を続けました。

その翌年の平成19年には米国に世界中の資金が集まり米国で住宅バブルが起こります。

これにつられる形で墨田区の平均公示地価は上昇します。

その翌年の平成20年10月にはニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録し、投資銀行リーマンブラザースが経営破綻してリーマンショックが起こります。

しかしながら墨田区は産業の空洞化で工場の跡地などにマンションが建てられ様になり、更に東京スカイツリーの建設が決まった事などから地価の下落は無く横這いが続いて居ます。

最近では墨田区の南部を中心に土地の価格は値上がり傾向にあります。

海外の投資ファンド積極的に買って居る様で、彼らから見れば投資利回りが稼げる魅力的な地域と見て居る様で、地価は上昇する可能性が高いのです。

しかしながら墨田区基本計画では、更に土地の付加価値が高められる様な魅力的で具体的な施策が見当たりませんから人事を刷新し、もっと優秀な幹部職員を区長は選んだ方が良いと思います。