墨田区基本計画（素案）の問題点はこれだ第8話 資料から分かる製造業の衰退！

産業構造別構成比(経済センサス、事業所一企業統計調査)から見る墨田区と東京都の産業構造の変化がご覧になれます。

墨田区基本計画では次の様に解説しています。

2014 (平成26)年に実施された経済センサス基礎調査によると、本区内には16,853の民間事業所が存在しています。

2001 (平成13)年の調査結果では19,312事業所となっており、13年間で約2,500の事業所が減少したことになります。事業所数の推移をみると、2012 (平成24)年までは減少傾向が続いたものの、2012 (平成24)年に東京スカイツリーが開業した影響もあり、2014 (平成26)年にかけては700ほど増加しています。

また、2014 (平成26)年時点での事業所の産業構造別の構成比は、第２次産業26.6％、第３次産業73.3％であり、東京都全体における構成比と比較すると、本区は第２次産業の割合が高いといえます。

なかでも製造業の割合は20.6%と東京都の構成比7.5%の2.7倍にのぼり、ものづくりのまちの特徴が色濃く見られますが、近年は減少傾向にあります。

また、区内の事業所を従業者規模別にみると、約９割が従業者数19人以下の小規模事業所となっています。

ここまでが墨田区の解説ですが、第２次産業に分類されている製造業に関しては、東京都の減少率と比較しますと墨田区は急激に減少して来た事が分かります。

この時期には奥山澄夫区長が両国の国際ファッションセンタービル建設、錦糸町北口再開発でトリフォニーホール建設やアルカタワーズビル群の建設で多額の財政支出をしてしまいました。

当然墨田区の財政はひっ迫し、東京23区最大の借金を抱えて居た為にこうした産業構造の変化に対して有効な対策が取れなかった為に墨田区の製造業は急激に減少して来た事が分かります。

墨田区基本計画では策定する職員が世代交代に伴い製造業についての知識が乏しい上に、産業全体の事や世界の経済情勢等に無知で、本質的な問題が何処にあるのか理解出来て居ないと私は感じます。

こうした幹部職員は産業の活性化はどうすればもたらされるかを質問しますと、イベントを行えば活性化出来ると言う月並みな回答しか出来ませんし、イベントの結果すら把握して居ません。

結論からすれば区内の産業の活性化などどうでも良く、天下り施設や天下り外郭団体を作る、こうした外郭団体に資金が流れる仕組みを作る方が評価されるからです。

つまり官僚利権が優先され区内産業の活性化どころか、区民の皆様が長い時間をかけ築き上げた商売そのものを、拠点主義と天下り外郭団体の利益の為に破壊して来て居ます。

分かり易い例は、曳舟再開発で登場したUR都市再生機構の超高層賃貸住宅の付加価値を高める為に大規模小売店舗のイトーヨーカドーを誘致した為に周辺の商店街は壊滅的な打撃を受けて衰退しています。

更に、東京都の外郭団体である首都圏不燃公社の建設した超高層分譲住宅の付加価値を高める為寺島図書館とあづま図書館を廃止統合してひきふね図書館をこの建物の2階から5階に40億円もかけて作りました。

その結果あづま図書館が無くなった為に中小企業センターの利用者が少ないと中小企業センターを廃止して来年3月以降はこの周辺は学校跡地等が集まる廃墟村が出来てしまいます。

これが墨田区の行政の実態ですから怒りの声を上げなければやりたい放題でその責めは区民に回され続けてしまいます。