再び消費税が増税？！増税よりも税金払わないグローバル企業への課税を強化せよ！

5月に入るとこれまで安倍総理が消費税増税を延期して来たが、1年後の来年4月に再び消費税を増税しようとする動きが出て居ます。（写真は財務省の建物：大瀬康介撮影）

財務省は消費税を増税する理由は、現役世代への負担集中を避ける為と説明していますが実際はどうなのでしょうか。

国税の中で消費に係る税は幅広くそのうちで一般に消費課税と言われるものは約41％で、約59％がガソリン税などの個別間接税で締められています。

消費税の増税の最大の問題は、経済の活性化に繋がる消費そのものに課税してしまう為に経済に与える影響は桁違いに大きく、これをしてしまいますと低迷した経済を更に引きずる事になります。

それよりも今世界的に問題になっているパナマ文書が示す様に一部の大金持ちが自分の国に税金を払わない目的でタッククスヘイブン（租税回避地）に口座を作り税金の支払いを免れて居る問題を我が国でも徹底的に調査すべきです。

この問題について「麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成28年5月10日(火曜日))」では次の様に述べて居ます。

一般論として、メガバンクなどの金融機関は、企業の資金調達目的のために海外に特定目的会社、ＳＰＣを設立することがあると承知しています。

租税回避とか脱税というものに関してはこれまでも国際的な連携をとってきていますので、Ｇ20での議論も受けてＢＥＰＳプロジェクトによって多国籍企業の租税回避を防止するための対処が講じられていますし、海外の金融機関を通じた脱税への対処については非居住者に係る金融口座情報を各国の税務当局間で自動的に交換するという国際基準も設けられていますので、今後このような取組をさらに広げていくということが重要になるのだろうと思っています。

と述べていますのでこれを消費税増税よりも先にやるべきで、こうした事が遅れれば遅れる程大富豪をより大富豪にしてしまい、反対に貧困層はより貧困にしてしまいます。

税の最大の効果は課税と言う国家権力で幅広く豊かな人々から富を吸い上げる事で、行政サービスと言う形で富を再配分する事でより多くの国民が安定した生活が営める事にあります。

最近では企業のグローバル化が進みに税金の極めて安い国に会社本部機能を移してしまう事で税金を免れる人や企業が増えて居ます。

政府は消費税を論議する前に、多国籍企業の租税回避を防止するための対処策について調査研究したり諸外国と連携するなど、課税方法に知恵を絞るべきだと思います。