お役人様の傀儡と化した山本亨新区長で進む産業施策の急激な削減の現実！第1話

これはオンブズマン新聞第10号で掲載した墨田区の商工業費の推移をグラフ化したものですが、赤い部分は墨田区の商工業関連の職員の人件費は変わらないのに対して青の商工業事業費の減少は著しい上に山本区長誕生後の平成28年には更に減少し今後10億円を割り込む事が予想されます。

ちなみに緑のグラフは、　商工業関連費と職員の人件費を合計したものです。

この傾向は山﨑区長時代から区内商工業関連への施策が減り始め、その反対に墨田区の幹部職員の天下り先となる外郭団体への補助金が増加して居ます。

山本亨新区長が誕生して、私は前区長の取巻きは外して新たに優秀な人物を登用すべきである事を進言しておりますが、全くその進言を聞こうとしません。

その背景は、彼の経歴から考えても実社会で幹部社員又は経営者として人を使った経験が見られない事から、指導者として幹部職員を使いこなす能力に欠けている為に、逆に幹部職員が傀儡として区長を利用されて居るだけなのです。

担がれているだけならどんな無能な者でも外見上はうまく回って居る様に見えますが、肝心な部分は勝手に動かされてしまって居るものです。

山本区長の場合、前区長の取巻きが常時付きまとい昼食や外出まで一緒という光景が見られるのは既に幹部職員が傀儡としているからです。

例えば、本物の経営者と言われる人達ほど孤独なもので、社外に本当の友達やブレーンを作るものです。

さて本題に入りますと、山本区長誕生後墨田区の産業施策の後退が目立つて居ますのでその事実をシリーズで第1話からお知らせしてまいります。

これは3月28日の産業都市委員会で出て来た議案で「区小規模事業特別融資の廃止について」と題された文書ですが、墨田区の小規模事業に対する施策が如何に酷いものであるか知る必要がございます。

つまり利用者が居ないから廃止としていますが、そもそもこの制度そのものが小規模事業者が利用出来ないポーズだけの施策です。

ズバリ申しますと連帯保証人が必要だと言う非常に高いハードルが設定されており、この制度が創設された平成19年には、金融機関では連帯保証人など必要では無くなって居たのです。

それは、平成10年（1993年）にシカゴ・オプション取引所（CBOE）がOTC市場（Over The Counter　意味：相対取引）向けのオプション取引を創設し、金融機関の貸倒のリスクを市場でプットオプションと言う形で売り買いする様になりました。

金融工学を応用したデリバティブと呼ばれる金融商品が貸倒のリスクを吸収した事は言うまでもありません。

これにより金融機関は貸倒のリスクをプットオプションと言う取引で売り手から買う事で元本が保証されるので何も連帯保証人など必要なくなって居たからです。

そもそも利用が無い事を知りながら制度を目玉施策として利用したに過ぎません。

本来区長は、制度が利用されないなら制度の問題点を洗い直し利用し易い様に変える作業をすべきだと思いますが、取巻きの言われるままに制度の廃止を提案し何でも賛成の議会で採決して廃止にしています。

現実問題として小規模事業は急に資金が必要になる事が多いので運転資金や設備資金は常に必要ですが、安定した給料がもらえるお役人様には関係の無い世界だったのかも知れません。